浜田聡の公約・政策
「偏向報道」から国民を守る！

生活・社会保障

『「偏向報道」から国民を守る！』

・国民の多くはオールドメディアによる偏向報道を理解しつつありますが、今後のメディアの偏向報道問題を周知していきます。
・新聞社及びテレビ局が外国政府及びそれに準ずる機関から広告費等の何らかの形で資金を受け取る場合、それらの趣旨及び金額を全て公開するよう法改正を求めます。
・特定の社会問題がメディアによって一方向に加熱化している際に、国会質疑を通じて多様な角度から冷静に冷や水を浴びせて、冷静な議論が行われるよう努力します。
・メディアの政治的公平の建前を廃止し、有権者がありのままのメディアの姿を正しく認識できるよう、放送法の改正を求めます。
・オールドメディアの政府の御用メディア化を正すため、記者クラブの廃止を求めます。
・日刊新聞紙法廃止を求めるとともに、クロスオーナーシップの問題を周知します。
・メディアが実施する世論調査について設問構成、回収サンプル構成、統計的な有意性表記などの基本情報の開示を求め、恣意的な数字の公表を改めるよう周知します。
・全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、平成22年度から見てみると、年間で約6300件から11,000件で推移しています。相談内容としては、「新聞の勧誘がしつこく、断っても訪問されるので何とかしてほしい」、「独り暮らしで認知症のある祖母が新聞購読契約をしていた、解約したいと伝えたが断られてしまった」という内容であったことを国民に周知します。
・公共の電波で報道番組を作る場合、スポンサー企業及び金額公表の一覧の掲載の義務付けを求めます。
・公共の電波で報道番組を作る場合、番組製作責任者等の責任者名を表示することを求めます。(浜田聡)

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