浜田聡の公約・政策
巨大化した厚生労働省を再編します！

その他

『巨大化した厚生労働省を再編します！』

・際限がない社会保障費拡大に対し、「社会保障の在り方には限界を設けるべき」という当たり前の主張を提言します。また、社会保障給付費の内訳・積算根拠を制度別・施策別に公表（現在未公表）することを求めます。
・巨額予算を背景とした厚生労働省の政治力を削ぎ、政治が適切な政策判断が行えるよう、厚生労働省を分割・再編及び廃止・見直しするよう求めます。具体的には、医療省、介護省、労働省、年金省に分割し、公衆衛生に関しては内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。
・財政に責任を持つ国会議員が薬価算定後の財政負担見通しについて、情報を知ることもできず、公式に意見を述べることもできないまま、厚生労働省と中央社会医療保険協議会のみで薬価が決定する意思決定の状況を改めるよう求めます。（国会議員に守秘義務を課した上で薬価の根拠を閲覧できるようにするなど、厚労省関係者以外の人間がチェックできる体制づくりなどを提案します。）また、再審査・再評価制度を実効化し、低価値・無価値医療の保険適用を除外とするよう促します。
・公衆衛生や新薬の許認可等に関する施策については、内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。また、新薬開発等に関する取り組みが積極的に行われるように制度変更を求めます。
・通常の治験に関するプロセスの更なる早期化を推進するとともに、大規模な感染症などが発生した際、一定の臨床的効果がある場合に新薬承認が行われるよう求めます。
・ナースプラクティショナー制度を採用することで、医師の業務の一部を看護師が実施できるようにすることを求めます。また、看護師の配置規制の緩和を求めます。
・薬の専門家である登録販売者（要管理者要件）が一般用医薬品の第一類医薬品を販売出来るようにし、セルフメディケーションを推し進めます。薬剤師の「1日40枚」規制および調剤報酬の減算措置を見直し、業務支援体制やICT導入の状況に応じた柔軟な基準とするよう求めます。
・患者の権利を重視し、低価値医療への支払い拒否権限を与え（現在権限なし）、医療ＤＸを推進し、保険者が診療情報にアクセス可能とする（現在権限なし）よう求めます。
・人の尊厳を守るため、終末期医療ガイドラインを具体的かつ実務的に改訂し、現場判断の基準を明確化し、事前指示書に法的拘束力を付与し、本人の意思を医療現場で確実に尊重されるよう求めます。また人工呼吸器や胃ろう等の延命措置の保険給付の適用除外本人が望まない医療が提供される実態を調査し、制度的歯止めを設けます。
・労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局の事業内容を廃止・見直し、政府が雇用の在り方に過度に介入する働き方の改革を求めます。
・労働法制を見直し、解雇紛争の金銭解決などを可能とすることで、労働者を新たに雇用しやすく、再チャレンジができる働く環境を作り出すよう求めます。
・政府が賃上げ要請をしなくとも経済成長に伴う賃金上げが実現する経済環境を作るとともに、最低賃金の引き上げなどの労働市場への過度な介入に反対します。
・国民の働く環境を求めるため、過労死を引き起こした企業名を公表するよう法改正することを求めます。特に国民の生命の安全に携わる医療従事者のブラックな労働環境を改善するため、必要施策を実施することを求めます。
・社会保障財源の見通しについて、国会議員が厚生労働省に頼ることなく、イノベーションや制度変更などの可能性を加味した推計を作成できるよう、他党の国会議員に国会議員の予算審査能力を支える調査機関の設立を呼びかけます。
・GPIFの運用資産260兆243億円(2025年度第1四半期末)を毎年５兆円分取り崩し、厚生年金保険料（個人負担分・企業負担分）を１割減額するよう求めます。
・医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を３割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を１割削減するよう求めます。（その後、自己負担率を制度導入当初と同様のレベルの一律５割とするよう応益負担の方向で制度改正を求めます。）また、財政負担を更に軽減するため、公的保険と指摘保険の混合診療を完全に解禁し、患者が自由に選択できる「選択療養制度」を拡大することを求めます。
・介護保険料は都道府県及び市町村負担分30％まで引き上げ（第2号保険料の既存負担分を含まない）、40～64歳が負担する第2号保険料を20％削減するよう求めます。また、技術革新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。（再掲）
・労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年2000億円廃止及び前年度剰余金等を活用し、労働保険料2兆6000億円を１割削減（減税）し、手取りを増やすよう求めます。
・医師の開業や診療所の設立に関する規制を大幅に緩和し、医師免許の取得基準を国際基準に近づけるよう求めます。
・中央集権的な診療報酬決定（中医協）を廃止または改革し、市場原理に基づく価格設定の導入を求めます。(浜田聡)