浜田聡の公約・政策
環境利権（再エネ）、SDGs利権、ポリコレを見直します！

環境・エネルギー

『環境利権（再エネ）、SDGs利権、ポリコレを見直します！』

・国民の生活コスト引き上げ及び産業立地競争力を削ぐFIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）による再エネ賦課金の負担を無くすため、政府に既存のFITによる後年度総負担額の算出及び公表を求めます。その上で、特定目的の国債発行による前倒し清算の可能性を検討し、政府に政策の失敗を認めさせ、同様の政策の将来的な不採用を誓約するよう求めます。
・太陽光発電等のFITによる支払先について、その支払先となる事業者の現状を調査し、外国企業または外国人投資家に再エネ賦課金が帰着する割合を調査及び公表することを求めます。
・太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしていることや今後発生する大量の廃棄パネルの処分方法などの問題についての後始末を政府及び事業者に誠実に実施するよう求めます。
・平成28年度から導入が決定しているGX賦課金（事実上の炭素税）によって燃料価格に更なる負担を課すことを撤回するよう求めます。
・消費者と店舗に余計な負担を強いる、いわゆるレジ袋有料化を廃止するよう求めます。
・AI時代の電力需要増に対応し、電気代を引き下げるため、避難計画、原子力損害負担、最終処分場などの課題を早急に解決し、原子力規制委員会を解散するとともに、内閣総理大臣の決断ですべての原発再稼働を断行し、安定かつ低コストの電力供給を実現することを求めます。また、新規原発も米中並みに整備することを求めます。
・我が国が誇るクリーンな石炭火力発電所の価値を見直すとともに、グローバルサウスを中心とした世界経済の発展に現実的に貢献できる技術として再PRすることを求めます。
・厳しい年金財源の現状に鑑み、国民の年金財源であるGPIFの効率的運用の可能性を限界まで追求するため、政治的イデオロギーによる基準を投資判断に用いて選択肢を狭めるESG投資に反対します。
・国有地等の規制を緩和し、資源開発を通じてエネルギー資源の自給率を高めるよう求めます。
・学校給食へのコオロギ食の導入については、事前に導入対象となる学校の保護者及び子どもたちの同意を得ることを条件とするよう求めます。
・地方自治体における教条主義的なSDGs教育のための補助金等を見直し、子どもたちが生活能力を身に付ける職業教育及び一般生活に関する教育の充実を求めます。
・表現の自由を最大限尊重し、政府がマンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツに過度に介入することに反対します。
・寝たばこ被害低減などの観点から紙巻たばこから加熱式たばこ・電子たばこへの転換を促すとともに、厚生労働省にたばこハームリダクションに関する調査分析を推進するよう求めます。
・中露・イラン主導の表現規制に繋がる新サイバー犯罪条約に関する批准または妥協的に繋がる一切の交渉を拒否します。(浜田聡)

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