浜田聡の公約・政策
「全ての増税に反対」する

生活・社会保障

『「全ての増税に反対」する』

・税補填によって既に保険制度として崩壊している実態に鑑み、社会保険料の総称を「給与税」に改めることを求めます。※多くの市町村では徴収形式上の都合で、「国民健康保険税」という名称が用いられています。
・令和7年度通常国会で決定された厚生年金基金の基礎年金に対する実質的な流用を撤回するように求めます。
・手取りを増やすため、GPIFの運用資産260兆243億円(2025年度第1四半期末)を毎年５兆円分取り崩し、厚生年金保険料（個人負担分・企業負担分）を１割減額するよう求めます。
・医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を3割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を1割削減するよう求めます。（その後、自己負担率を制度導入当初と同様のレベルの一律5割とするよう応益負担の方向で制度改正を求めます。）また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁し、風邪・湿布・延命などの低価値医療を保険適用外とすることを求めます。
・介護保険料は都道府県及び市町村負担分30％まで引き上げ（第2号保険料の既存負担分を含まない）、40～64歳が負担する第2号保険料を20％削減するよう求めます。技術革新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。また、介護保険料の上限率について法定化することを求めます。
・労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年2000億円廃止及び前年度剰余金等を活用し、労働保険料2兆6000億円を1割削減（減税）し、手取りを増やすよう求めます。
・日本医師会への公的補助金や税制優遇の廃止を求めます。(浜田聡)

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