浜田聡の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
浜田聡議員、竹内英明氏のSNS誹謗中傷に疑問を呈す
元兵庫県議の竹内英明氏がSNS上で誹謗中傷を受けていたとの報道に対し、浜田聡参議院議員が疑問を呈しました。竹内氏はFacebook、Instagram、X（旧Twitter）を利用しておらず、アメブロのコメント機能も利用していなかったため、どのようにして誹謗中傷を受けていたのかという点です。 竹内氏のSNS利用状況 竹内氏は議員時代、FacebookやInstagramなどのSNSを積極的に活用し、自身の考えや活動を発信していました。しかし、2024年10月下旬から投稿を停止し、議員辞職前後にアカウントを閉鎖しました。その後、SNS上での誹謗中傷を受けていたと報じられています。 誹謗中傷の発信源 竹内氏がSNSを閉鎖した後も、誹謗中傷が続いていたとの報道があります。知人や関係者から送られてきた誤った情報や攻撃的な書き込みが、竹内氏の精神的な負担となっていたとされています。 竹内氏はSNSを閉鎖した後も、知人や関係者を通じて誹謗中傷を受けていた可能性があります。
浜田聡参議院議員、自公政権を「悪夢の民主党政権」を上回ると批判
2025年1月16日、浜田聡参議院議員は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「悪夢の民主党政権、その悪夢を上回る自公政権。そう言われてもおかしくない状況になりつつあります」と投稿しました。また、「民主党政権の何が地獄か？」と問いかけ、「民主党政権 検証」でGoogle検索すると、民主党政権への検証レポートがいくつか出てくるので目を通すといいかもしれません」とも述べています。 民主党政権の検証 民主党政権（2009年9月～2012年12月）は、政権交代を果たしたものの、政策の実現や政権運営において多くの課題が指摘されています。主な問題点として以下が挙げられます。 マニフェスト未達成: 選挙公約で掲げた政策の多くが実現せず、国民の信頼を損ねました。 政治主導の迷走: 政治主導を掲げたものの、官僚との対立や政策決定の遅れが目立ちました。 財政再建の失敗: 財政健全化を目指したものの、具体的な成果を上げられませんでした。 外交の混乱: 米軍基地問題や中国との関係悪化など、外交面での課題が顕在化しました。 党内対立: 党内での意見対立や分裂が頻発し、政策推進に支障をきたしました。 自公政権の現状 浜田氏の指摘通り、自公政権下でも以下のような課題が指摘されています。 政策の一貫性欠如: 政策の方向性が不明確で、国民の信頼を得るのが難しい状況です。 財政健全化の遅れ: 財政赤字の削減が進まず、将来世代への負担が懸念されています。 外交の停滞: 国際社会でのリーダーシップが不足し、外交面での存在感が薄れています。 社会保障制度の未改革: 高齢化社会に対応するための社会保障制度改革が遅れています。 浜田聡参議院議員の指摘は、自公政権が直面する課題を浮き彫りにしています。民主党政権の失敗を繰り返さないためにも、政策の一貫性や財政健全化、外交戦略の強化、社会保障制度の改革など、早急な対応が求められます。
浜田聡事務所より総務省へ「フジテレビが、組織的に性接待をしてきたのではないかという疑惑」についての質問状
フジテレビが組織的に性接待を行っていたのではないかとの疑惑が、週刊誌報道を通じて広がっています。この報道は、公共の電波を利用する放送事業者としての倫理的責任を問うものであり、国民から重大な関心を集めています。フジテレビは自社ウェブサイトで一部否定するコメントを発表しましたが、その詳細については曖昧な部分が残っています。 この問題を受け、以下の点について総務省に質問状を送付しました。 ①総務省はこの一連の報道およびフジテレビの公式コメントについて把握していますか。 ②フジテレビから総務省への報告があった場合、その内容を教えてください。 ③フジテレビのコメントにある「事実でないこと」とは何を指し、総務省として具体的な確認を行う予定はありますか。 ④被害者相談が報道されている中、総務省は事実確認を行う方針があるか明らかにしてください。
「立民・梅谷守氏には日本酒マークを」選挙特番「裏金マーク」巡り、浜田聡氏が指摘
自民党の派閥パーティー収入不記載事件が話題となる中、10月27日の衆院選投開票日に放送された一部民放の報道番組で、政治資金収支報告書に不記載があった候補者に「裏金マーク」を付ける演出が行われた。この報道手法について、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員が12月19日の参院総務委員会で問題提起を行った。浜田氏は、このような報道が公平性を欠く可能性があるとして、総務省に見解を求めた。 浜田氏は、裏金マークの付与が特定の政党や候補者に偏って行われた可能性を指摘した。特に、政治資金規正法違反事件で元秘書が有罪となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員や、収支報告書の過少申告を修正したれいわ新選組の大石晃子共同代表など、野党の一部候補者に対しても同様の対応が必要であるとの意見を紹介。また、衆院新潟6区での立憲民主党の梅谷守氏による有権者への日本酒提供問題にも言及し、「日本酒マークを付けるべきだ」と皮肉交じりに述べた。 これに対し、総務省の豊嶋基暢・情報流通行政局長は、放送法が放送事業者の自主自律を基本としていることを強調し、個別の番組内容についてコメントすることは差し控えると回答。阿達雅志総務副大臣も同様の立場を示した。 浜田氏はさらに、「裏金マークの演出を行った放送各社に対し、放送免許の継続審査や行政指導を行うべきだ」と追及したが、総務省側はこれに応じる姿勢を見せなかった。このやり取りを通じて、放送事業者の報道内容と公正性が改めて問われる事態となった。 本件は、政治報道における中立性の確保や、視聴者の受け取る情報がどのように編集され、伝えられるべきかという根本的な問題を浮き彫りにしている。報道の自由は民主主義の根幹を支える重要な要素である一方で、その自由が偏向や過度な演出によって損なわれることがあれば、国民の信頼を失う危険性も孕んでいる。浜田氏の指摘をきっかけに、放送法や政治報道の在り方について、社会的な議論が深まることが期待される。
川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族であるクルド人に関し、法務省が彼らを「出稼ぎ労働者」と断定する報告書を作成していた問題が再浮上しています。この報告書は、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が2004年に作成したもので、トルコ南部の複数の村を現地調査し、その結果、難民申請者の多くが経済的理由で日本に渡航していると結論付けていました。 しかし、日本弁護士連合会（日弁連）は、この調査が人権侵害にあたるとして問題視し、報告書は事実上「封印」されていました。ところが、2024年11月24日付の産経ニュースでこの報告書の存在が報じられ、再び注目を集めることとなりました。 さらに、参議院議員の浜田聡氏が法務省からこの報告書を入手し、12月16日に自身のX（旧ツイッター）で公表しました。公表された文書は「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」と題され、A4判で約40ページ、写真などの添付資料が約160ページに及ぶものでした。報告書には、固有名詞などが黒塗りされているものの、現地のクルド人たちが日本での労働経験や生活について語る生々しいやり取りが詳細に記されています。 例えば、ある村では、現地の男性が「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。僕の家、大きくて立派」と語り、さらに「お金稼ぐだけ」と明言しています。また、別の村の男性は「金を稼ぐ。ほかに何がある。おれは1万6千ドルも借金して行った」と述べ、日本での労働が主な目的であったことを示唆しています。 これらの証言から、当時の入国管理局は、川口市に在留するクルド人の多くが経済的理由で日本に渡航し、難民申請を行っていると判断しました。しかし、日弁連は、この調査にトルコの憲兵隊（ジャンダルマ）を同行させたことなどを問題視し、人権侵害であると指摘しました。その結果、報告書は公にされることなく、事実上封印されていたのです。 今回の報告書の公表により、日本の難民認定制度や外国人労働者の受け入れに関する議論が再燃しています。特に、経済的理由での渡航者が難民申請を行うケースが多いことが指摘されており、制度の適正な運用や改善が求められています。また、現地調査の方法や人権への配慮についても、再検討の必要性が浮き彫りとなっています。 この問題は、日本の移民政策や難民認定制度の在り方を問う重要な課題であり、今後の政府の対応や社会の反応が注目されます。特に、経済的理由での渡航者と真の難民との区別をどのように行うか、また人権を尊重しつつ適切な対応を取るための制度設計が求められています。
浜田氏 １００人越えの「自称」自民党減税勢力の議員たちはガス抜き要因
浜田聡参議院議員は、自身のX（旧Twitter）で次のように投稿しました。 「4年前、100人を超える自民党議員が消費税減税を訴えました。しかし、今になって分かったことは、これらの議員たちは実はガス抜き要因だったということです。衆参の本会議で各種の増税法案に賛成してきた彼らの姿勢は、減税を期待した有権者の票を裏切る結果となったのです。」（浜田聡参議院議員のX投稿） この投稿から、浜田議員は、消費税減税を主張した自民党内の100人超の議員が実際には、増税法案に賛成票を投じることで、有権者の期待を裏切ったと厳しく批判しています。これらの議員たちの行動は、有権者にとって「減税を訴えても実際には増税を支持する」という矛盾した状況を生み出し、「減税を期待して投じた票が、最終的には増税票となる」事例として語り継がれるべきだというのが浜田議員の見解です。 ガス抜き要因としての自民党議員たち 4年前、自民党内の一部議員たちは、消費税減税を掲げて有権者の不満を和らげようとしたが、その後の国会で減税に対する実際の行動は乏しく、増税法案には一貫して賛成しています。このことに対し、浜田議員は「自民党内の減税を訴えた議員たちの主張は、単なるガス抜きだった」と強い批判を投げかけました。議員たちが有権者に対して消費税減税を訴え、支持を得ようとしたのは、結局は党内の一部勢力や既得権を守るためのものであり、実際の政策に反映されることはなかったのです。 有権者の期待を裏切る結果 消費税減税を期待して票を投じた有権者にとって、増税賛成票を投じる議員たちの行動は大きな裏切りです。これらの議員たちは、減税を掲げることで自らの人気を集めつつ、実際の政策では増税を支持し、結果的に有権者の期待を裏切ったのです。この事実が示すのは、政治家と有権者の間に存在する信頼の重要性であり、減税政策を支持する議員が真にその政策を実現する意志を持つことが求められます。 今後の展望 浜田議員の指摘は、政治家が有権者の声をどれだけ真摯に受け止め、実際の政策にどれだけ反映させるかが重要であることを改めて浮き彫りにしています。今後、消費税減税を訴える政治家が本気でその実現を目指すならば、その姿勢が有権者にどれだけ信頼されるかが鍵となります。次回の選挙では、減税を訴える政治家がその政策を実現するための具体的な行動を示すことが、選挙戦の重要な争点になるでしょう。 浜田議員の投稿を通じて、自民党内部の減税議論と実際の政策の矛盾が浮き彫りになり、政治家としての信頼性をどう確保するかが、今後の政治活動における重要な課題となることは間違いありません。
所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されている
参議院議員浜田聡君が提出した質問に関する答弁書について、政府は所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇されているとの指摘に回答を示した。 政府の答弁では、低所得者世帯支援の対象として約千四百万世帯の住民税非課税世帯が挙げられ、そのうち九十万世帯が子育て世帯であると述べられた。しかし、質問にある具体的な制度詳細に関しては、現在検討中であり現時点での明確な答弁は困難とのこと。また、外国人に関しても、住民税の課税に関する基本的な規定は地方税法に基づき、各地方公共団体が給与支払報告書等により所得を把握していることが確認された。 さらに、外国人留学生の母国からの生活費の仕送りに関する質問についても明確な回答は難しいとされ、給付金支給に関しては、市町村が地域の実情に応じて迅速に対応する重要性が強調された。これらの答弁から、制度の詳細な運用や対象者の扱いについて今後の検討が続くことが伺える。
フジメディアホールディングス 500株購入
フジメディアホールディングス 先ほど 500株（※） 購入しました。 今後、株主総会にも出席できればと思います。 ※3年以上保有で手帳をもらえる株主優待ありとのこと フジテレビ（に限らずテレビ局全般）に物言いしたい人にとって、株式購入は有効な手段の一つでは、と思います。
クルド人報告書問題 法務省に公表を提案 「日弁連は現在の川口市の混乱の責任を取る必要」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前、難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定した報告書が「封印」されたとする産経新聞の報道について、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員は27日、「当該報告書を公表するように法務省に提案したい」とX（旧ツイッター）に投稿した。 報告書については、日本弁護士連合会が「重大な人権侵害だ」と当時の法相あてに警告書を出したと報じられた。浜田氏は「日弁連は現在の川口市の混乱の責任を取る必要があると考える」とした。浜田氏の事務所の公設秘書はXで、同省に資料要求したと明らかにした。
国会でフジテレビの放送免許取り消しを提案することを検討
・大谷選手の自宅紹介 ・折田楓氏への自宅凸 フジテレビの存在は国益を害すると思います。国会ではフジテレビの放送免許取り消しを提案することを検討します。
TVは既に左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡されている
TVは既に、左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡されている、というのが私の認識です。
テレビ朝日を免許取消に追い込みたい
開票特番での裏金マークについて 1993年にテレビ朝日が放送法で禁止されている偏向報道を行ったと疑われる椿事件 テレビ朝日を免許取消に追い込みたい
衆院選報道での「裏金」マーク問題を参議院に呼んで質問することを検討
衆院選開票番組にて、一部議員には「ウラ金」マークを付け、一方他の議員にはつけないという問題を参議院総務委員会に呼び質問することを検討。
岸田総理の増税実態―浜田聡参議院議員が指摘する実質的な増税手法
岸田総理が増税を行っていないとの主張について、浜田聡参議院議員は反論を展開しています。浜田氏の見解によると、岸田総理が実施しているのは実質的な増税であり、増税に関わる手法が多岐に渡っていると指摘しています。以下にその具体的な手法を紹介します。 1. 税控除の縮減 浜田氏によると、税控除の縮減が実質的な増税の一因となっています。具体的には、扶養控除や配偶者控除の縮小が行われ、これによって多くの家庭が税金負担を増やす結果となっています。 2. 非課税措置の見直し また、特定の所得や事業に対して適用されていた非課税措置が見直され、課税対象が拡大されました。この見直しによって、これまで非課税だった収入が課税対象となり、実質的な増税が生じています。 3. 軽減税率の見直し 消費税における軽減税率も見直され、税率の適用対象が限られることになり、消費者の負担が増えました。浜田氏はこれを増税と捉えており、実際には多くの人々が軽減されていた税率から外れることになったと指摘しています。 4. 新たな賦課金創設 浜田氏は新たな賦課金、例えば森林環境税の創設を挙げています。この賦課金は、住民税に追加される形で負担が増加し、実質的に国民に増税が行われているとしています。 5. 保険料率引き上げ さらに、社会保険料率の引き上げも指摘されており、これによって国民の負担が増しているという点も浜田氏は強調しています。保険料の引き上げは税負担の一環として、実質的な増税と見ることができます。 6. 特例解除 最後に、税制上の特例措置の解除が実質的な増税を引き起こしていると浜田氏は述べています。これにより、特定の支出や控除が対象外となり、納税者に対する負担が増す結果となっています。 結論 浜田聡氏は、岸田総理が行っている増税は、単に税率を引き上げるだけでなく、控除縮小や非課税措置の見直しなど、様々な手法を通じて実質的な増税を実現していると指摘しています。このような変更は、国民にとっては直接的な増税と同様の影響を及ぼすものであり、岸田総理の「増税していない」という主張には疑問が呈されています。
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浜田聡
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