「立民・梅谷守氏には日本酒マークを」選挙特番「裏金マーク」巡り、浜田聡氏が指摘

自民党の派閥パーティー収入不記載事件が話題となる中、10月27日の衆院選投開票日に放送された一部民放の報道番組で、政治資金収支報告書に不記載があった候補者に「裏金マーク」を付ける演出が行われた。この報道手法について、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員が12月19日の参院総務委員会で問題提起を行った。浜田氏は、このような報道が公平性を欠く可能性があるとして、総務省に見解を求めた。

浜田氏は、裏金マークの付与が特定の政党や候補者に偏って行われた可能性を指摘した。特に、政治資金規正法違反事件で元秘書が有罪となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員や、収支報告書の過少申告を修正したれいわ新選組の大石晃子共同代表など、野党の一部候補者に対しても同様の対応が必要であるとの意見を紹介。また、衆院新潟6区での立憲民主党の梅谷守氏による有権者への日本酒提供問題にも言及し、「日本酒マークを付けるべきだ」と皮肉交じりに述べた。

これに対し、総務省の豊嶋基暢・情報流通行政局長は、放送法が放送事業者の自主自律を基本としていることを強調し、個別の番組内容についてコメントすることは差し控えると回答。阿達雅志総務副大臣も同様の立場を示した。

浜田氏はさらに、「裏金マークの演出を行った放送各社に対し、放送免許の継続審査や行政指導を行うべきだ」と追及したが、総務省側はこれに応じる姿勢を見せなかった。このやり取りを通じて、放送事業者の報道内容と公正性が改めて問われる事態となった。

本件は、政治報道における中立性の確保や、視聴者の受け取る情報がどのように編集され、伝えられるべきかという根本的な問題を浮き彫りにしている。報道の自由は民主主義の根幹を支える重要な要素である一方で、その自由が偏向や過度な演出によって損なわれることがあれば、国民の信頼を失う危険性も孕んでいる。浜田氏の指摘をきっかけに、放送法や政治報道の在り方について、社会的な議論が深まることが期待される。