警察庁、「住民票のない中国人の免許切替禁止は事実無根」と否定　河野太郎氏の投稿に反論

警察庁、「住民票のない中国人の免許切替を認めない」との報道を否定

河野太郎デジタル大臣が自身のX（旧Twitter）アカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました」と投稿したことが波紋を呼んでいる。

この投稿に対し、浜田聡参議院議員の事務所が警察庁に事実確認を行ったところ、警察庁は以下のように明確に否定した。

日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした、という事実はない。
（外国人の外免切替に関する問題意識はあり国会でも答弁している通り検討を進めているところとの事。）

外国運転免許証の日本免許への切替手続き

現在、日本では外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」が可能だ。この手続きには、以下の条件と書類が必要とされている：

* 有効な外国の運転免許証：取得後、当該国に通算して3か月以上滞在していたことを証明する必要がある。
* 日本語による翻訳文：在日大使館や領事館、日本自動車連盟（JAF）が発行したもの。
* パスポート：出入国のスタンプや記録が必要。
* 住民票の写し：外国籍の方は国籍等が記載されたもの。
* 在留カード：外国籍の方は提示が求められる。

今後の動向と検討の背景

警察庁が言及した通り、外国人の運転免許証の切替に関する問題意識は存在し、国会でも議論されている。特に、中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える際の手続きが議論の対象となることが多い。

これにより、今後も外免切替に関する制度や手続きが見直される可能性があるが、現時点では「住民票のない中国人の免許切替を認めない」との方針は存在しない。

利用者への注意喚起

外国人が日本で運転免許を取得する際は、必要書類や手続きの詳細を事前に確認し、適切な準備を行うことが重要だ。特に、中国の運転免許証を持つ方は、追加書類の提出が必要となる場合があるため、最新の情報を各都道府県の警察や運転免許センターの公式サイトで確認することが推奨される。