浜田聡氏、外国人の生活保護受給に疑問を呈し、在留許可基準の見直しを提案

浜田聡参議院議員は、2025年7月の参院選に向けて活動を本格化させており、YouTubeやブログで毎日情報発信を行っています。その中で、最近注目されているのが外国人の生活保護受給についての主張です。浜田氏は、この問題について強い懸念を示しており、その立場を明確にしています。

■ 浜田氏の主張
浜田氏は、外国人が日本に滞在するための条件として、基本的に自分の生計を維持できることが求められると指摘しています。現行の制度では、生活保護を受けている外国人も一定の条件下で在留許可を得ることができるのが実態です。しかし、浜田氏は、「生活保護を受けている時点で生計維持能力がないのだから、そんな人に在留許可を出すべきではない」と強調しています。

彼は、この制度が本来の趣旨に反していると考えており、生活保護を受ける外国人が日本に滞在し続けることは適切ではないとしています。これについて、厚生労働省や法務省に対して、外国人の生活保護受給を条件にした在留許可の見直しを求めています。

■ 現行制度への疑問
日本では、外国人が生活保護を受けることができる場合もあります。特に、永住外国人や難民認定を受けた外国人には、一定の条件で生活保護が支給されることがあります。この仕組みについて、浜田氏は問題を提起しています。彼は、「生活保護を受ける外国人が、生計維持能力がないという理由で在留許可を与えられないのは当たり前だ」として、現行の基準を疑問視しています。

浜田氏の主張は、財政や社会保障制度の健全性を守るために、生活保護制度の適用範囲を見直すべきだというものです。外国人が生活保護を受けることが許されている現状に対し、彼は根本的な見直しを求めているのです。