N党・浜田聡氏、供託金引き上げ提案「候補者乱立の弊害を防ぐため」

政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は、2025年3月25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選などの地方自治体の首長選挙における供託金の引き上げを提案した。浜田氏は、候補者の数が過度に増加することによる問題を指摘し、供託金を現行の300万円から3千万円に引き上げることで候補者数を適正化できると述べた。

■ 提案の要点
- 供託金引き上げ提案：
浜田氏は「300万円の供託金を3千万円に引き上げれば、候補者の数を減らせる」と提案。これにより、首長選で過度に候補者が乱立する現状を改善できると考えている。

- 首長選の候補者乱立の問題：
昨年の東京都知事選では、史上最多の56人が立候補した。浜田氏は、このように候補者が多すぎると有権者が選択に困るばかりか、選挙の公平性が損なわれる恐れがあると指摘。過剰な選択肢が却って選挙の質を低下させる可能性があるとして問題を提起した。

- 居住要件の導入：
浜田氏は、首長選の立候補者に対して、地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月以上居住していることを要件とすることを求めた。これにより、選挙戦における真摯な候補者を確保する狙いがある。

- 現行法の問題点：
現行の公職選挙法では、知事選などにおける供託金は300万円であり、得票数が有効投票数の1割未満であれば供託金が没収される。しかし、浜田氏は、知事選の候補者にとっては多くの広報手段（政見放送など）が利用できるにも関わらず、供託金が安すぎるとの認識を示し、引き上げを提案した。

■ 逢沢一郎自民党選挙制度調査会長の反応
答弁者として出席した自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、浜田氏の提案に対して一定の理解を示した。居住要件については、知事会や地方議会の意見も踏まえた議論が必要であるとし、慎重な姿勢を見せた。しかし、供託金については、立候補しようとする者に真摯な意思がある場合に限り、供託金を支払うべきだとの意見を表明。また、地方議会では候補者不足の問題もあり、供託金を引き下げる必要性も議論されていることを指摘した。

- 議論の余地：
逢沢氏は、浜田氏の問題提起に感謝の意を示し、今後、与野党で協議を行い、実現可能な方法を模索する考えを示した。

■ 昨年の都知事選でのN党の取り組み
昨年7月に行われた東京都知事選では、NHKから国民を守る党は、19人の候補者を公認し、5人を推薦するなど、積極的に候補者を擁立した。しかし、このような候補者の乱立は、有権者にとって選挙戦を過度に複雑化させ、投票の質に影響を与えることが懸念される。浜田氏の提案は、こうした問題を解決するための一つの方法として注目されている。