外国人家庭支援の補助金は適正か？ 浜田聡議員が朝鮮学校法人の一括受領について調査依頼

参議院議員の浜田聡氏が、自身のX（旧Twitter）アカウントにおいて、「全国の外国人家庭養育支援の補助金を朝鮮学校法人が一括で受け取っている理由」について参議院調査室へ調査依頼を提出したと発表しました。この投稿は、外国人家庭への養育支援補助金の配分方法や、その透明性に関する疑問を提起するものです。

■外国人家庭養育支援の補助金とは
日本では、外国籍の子どもやその保護者に対する支援策が講じられています。例えば、こども家庭庁は「外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究」を実施し、自治体や保育所等における外国籍の子ども・保護者への対応に関する取組事例を収集し、好事例等の横展開を行っています。

■朝鮮学校法人への補助金配分の現状
朝鮮学校を含む外国人学校は、日本の学校教育法第1条が定める「1条校」ではなく、各種学校としての認可が一般的です。そのため、国庫からの助成は一切なく、都道府県や市町村レベルで独自の判断で補助金が交付される場合がありますが、その額は私立学校と比べて大幅に少ないのが現状です。

■浜田議員の調査依頼の背景と意図
浜田議員の調査依頼は、外国人家庭養育支援の補助金が特定の法人、具体的には朝鮮学校法人に一括して配分されているとの情報に基づき、その理由や背景を明らかにすることを目的としていると考えられます。この調査は、補助金配分の公平性や透明性を確保し、適切な支援が必要とされる家庭や子どもたちに届いているかを検証するための重要な一歩となるでしょう。