浜田聡議員、ガソリン価格の「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止を強く主張

参議院議員の浜田聡氏は、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止を強く主張しています。この税率は、民主党政権下の2010年に「当分の間」として導入され、現在も続いています。浜田氏は、これが国民に不必要な負担を強いていると指摘し、廃止を訴えています。

■「当分の間税率」（旧暫定税率）の背景と問題点
「当分の間税率」は、2008年に民主党が政権を取る前に、ガソリンに課せられていた「暫定税率」（旧暫定税率）を廃止せず、名称を変更して存続させたものです。当初は「当分の間」として導入されましたが、現在も続いており、国民に追加の税負担を強いています。浜田氏はこれを「悪夢の民主党政権の負の遺産」と批判しています。

■浜田氏の主張と提案
浜田氏は、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」（旧暫定税率）を廃止すべきだと主張しています。彼は、「当分の間」はもはや終わりであり、この税を廃止することが必要だと述べています。また、必要なのは減税であり、補助金ではないと強調しています。

■政府の対応と課題
政府は、エネルギー価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和するため、「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施しています。しかし、会計検査院からは、同事業に関する数々の問題点が指摘されています。例えば、補助金の交付対象期間の延長や、同一の燃料油に二重に基金補助金が交付される可能性があることなどが挙げられます。