岸田総理の増税実態―浜田聡参議院議員が指摘する実質的な増税手法

岸田総理が増税を行っていないとの主張について、浜田聡参議院議員は反論を展開しています。浜田氏の見解によると、岸田総理が実施しているのは実質的な増税であり、増税に関わる手法が多岐に渡っていると指摘しています。以下にその具体的な手法を紹介します。

1. 税控除の縮減
浜田氏によると、税控除の縮減が実質的な増税の一因となっています。具体的には、扶養控除や配偶者控除の縮小が行われ、これによって多くの家庭が税金負担を増やす結果となっています。

2. 非課税措置の見直し
また、特定の所得や事業に対して適用されていた非課税措置が見直され、課税対象が拡大されました。この見直しによって、これまで非課税だった収入が課税対象となり、実質的な増税が生じています。

3. 軽減税率の見直し
消費税における軽減税率も見直され、税率の適用対象が限られることになり、消費者の負担が増えました。浜田氏はこれを増税と捉えており、実際には多くの人々が軽減されていた税率から外れることになったと指摘しています。

4. 新たな賦課金創設
浜田氏は新たな賦課金、例えば森林環境税の創設を挙げています。この賦課金は、住民税に追加される形で負担が増加し、実質的に国民に増税が行われているとしています。

5. 保険料率引き上げ
さらに、社会保険料率の引き上げも指摘されており、これによって国民の負担が増しているという点も浜田氏は強調しています。保険料の引き上げは税負担の一環として、実質的な増税と見ることができます。

6. 特例解除
最後に、税制上の特例措置の解除が実質的な増税を引き起こしていると浜田氏は述べています。これにより、特定の支出や控除が対象外となり、納税者に対する負担が増す結果となっています。

結論

浜田聡氏は、岸田総理が行っている増税は、単に税率を引き上げるだけでなく、控除縮小や非課税措置の見直しなど、様々な手法を通じて実質的な増税を実現していると指摘しています。このような変更は、国民にとっては直接的な増税と同様の影響を及ぼすものであり、岸田総理の「増税していない」という主張には疑問が呈されています。