宮沢氏退任後も増税推進、浜田聡氏が警告する防衛財源による税負担ラッシュ

浜田聡氏が暴く

宮沢氏退任後も続く増税ラッシュ、防衛財源中心に法人税・所得税・たばこ税が段階的増税　超富裕層には22.5％のミニマムタックス

浜田聡前参議院議員が2025年12月19日にSNSで指摘したとおり、宮沢洋一税制調査会長の退任後も増税推進は継続されています。2026年以降、防衛財源確保を名目とした法人税、所得税、たばこ税の段階的増税に加え、超富裕層を対象としたミニマムタックスが導入される予定です。

宮沢氏は2025年10月に自民党税制調査会長を退任しましたが、計約8年にわたり財政規律を重視する姿勢で「減税のラスボス」と呼ばれてきました。高市早苗総裁との政策方針の違いが浮き彫りとなる中での退任でしたが、増税路線は既定路線として継続されています。

法人税は2026年4月から実質約1％増

防衛特別法人税（仮称）が2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。基準法人税額から500万円を控除した額に対して4％の税率を付加する仕組みで、実質的に法人税額の約1％増となります。

中小企業については、中小企業者等の法人税軽減税率（15％）を適用する場合、課税所得金額が2400万円までは防衛特別法人税が課されない見込みです。しかし、法人税額が500万円を超える企業は対象となり、大規模企業では数十万円から数百万円の増税となる可能性があります。

「また法人税が上がるのか、中小企業には配慮があるとはいえ厳しい」
「防衛費のための増税って、結局企業負担が増えるだけじゃないか」
「宮沢さんが辞めても増税路線は変わらないんだな」
「500万円控除があっても、うちの会社は対象になりそうで心配」
「防衛力強化は必要だが、財源を企業に求めるのはどうなのか」

所得税は2027年1月開始、復興税との調整で実質増

防衛特別所得税（仮称）は2027年1月から導入される予定です。所得税額に対し1％の税率を付加しますが、同時に復興特別所得税の税率を現行の2.1％から1.1％に引き下げることで、当面の家計負担は据え置かれます。

ただし、復興特別所得税の課税期間は2037年から10年間延長されるため、長期的には確実な増税措置となります。高市首相は「新たな家計負担は生じない」と説明していますが、実質的には1％の恒久増税に他なりません。

たばこ税は2026年から段階的増税

たばこ税については2つの措置が実施されます。まず2026年4月から加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことの税負担の差を解消します。さらに2027年4月、2028年4月、2029年4月の3段階で、たばこ全体の税率を1本あたり0.5円ずつ引き上げ、計1.5円程度の増税となります。

国産葉たばこ農家への配慮や予見可能性を確保するとしていますが、愛煙家にとっては確実な負担増となります。

超富裕層には22.5％のミニマムタックス導入

2025年分の所得から、超富裕層を対象とした「ミニマムタックス」が導入されます。基準所得金額が3.3億円を超える納税者において、3.3億円超の部分に対する所得税負担率が22.5％を下回る場合、その差額を追加課税する仕組みです。

金融所得に偏重した10億円超の所得者が主な対象となり、年間所得が30億円程度からが一般的な目安とされています。株式譲渡益や配当所得など分離課税の金融所得が多い超富裕層の税負担を是正する狙いがあります。

課税対象者は200～300人程度、税収は300～600億円程度と見込まれていますが、M&Aや自社株売却で一時的に高額所得が発生する場合にも適用される可能性があります。

数十年に渡る自民党の失策による物価高が深刻化する中、防衛財源確保という名目での増税ラッシュは、国民生活に大きな影響を与えることが予想されます。減税による負担軽減こそが一刻の猶予も許されない緊急課題であるにもかかわらず、増税路線が継続されることで、企業の競争力低下や消費の冷え込みが懸念されます。

浜田聡氏が指摘するように、宮沢氏の退任は増税推進の終了を意味するものではなく、既定路線として段階的な税負担増が進められていく状況です。参院選で示された民意である「減税」とは正反対の政策が推進されていることは、政治の責任として重く受け止められるべきでしょう。