浜田聡氏、東京都の女性活躍推進条例案に反対「現場の課題に注力を」

浜田聡 前参議院議員、東京都の女性活躍推進条例案に反対声明

2025年12月12日、前参議院議員の浜田聡氏が、東京都で検討・審議されている「女性の活躍を推進する条例案（仮称）」に反対する声明を発表した。この条例案は、女性の活躍を推進することを目的としているが、浜田氏はその実効性や必要性について疑問を呈し、行政が「余計なことはしない」姿勢を大切にすべきだと主張している。

条例案の問題点

浜田氏は、東京都が進める条例案について、いくつかの問題点を挙げた。まず、この条例案が掲げる「女性の活躍推進」の理念には賛同するものの、なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか、既存施策では何が足りないのかについて、都民が納得できるような説明が十分ではないと指摘した。

また、条例案には、事業者に対して指針に基づいた計画的な取り組みや、進捗状況の調査への協力を求める内容が含まれている。このような取り組みが拡大すると、事務負担や関連経費が増加することを懸念している。

さらに、都民に対しても「性別による偏見や無意識の思い込み」に対する理解を深めるよう求める趣旨が示されているが、これも運用におけるコスト増加を招く可能性がある。

現実的な課題への対応を優先

浜田氏は、東京都には「子育て・就労をめぐる現実の課題」が山積していると強調している。具体的には、保育の受け皿不足、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、都民が日々直面する問題に予算と人員を集中させるべきだと述べている。

浜田氏の主張は、理念先行で制度を増やすことが現場の課題解決には繋がらないという点に集約されている。行政が本当に必要な施策に注力し、無駄な制度創設を避けるべきだという立場を取っている。

条例案の再検討を求める

浜田氏は、東京都に対して、条例案の必要性、実効性、既存施策との重複、事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、ゼロベースでの再検討を強く求めている。この反対声明は、行政が現場の実態を十分に把握し、効率的かつ効果的な政策を推進することを求めるものだ。

「女性の活躍推進は大切だが、条例を増やすだけでは解決しない」
「現場の課題にこそ予算と人員を集中すべき」
「無駄な制度創設は避け、本当に必要な施策に全力を注ぐべき」
「女性活躍を推進するために、まずは現状の課題を解決しなければならない」
「新たな条例創設が必要か、慎重に検討すべきだ」