浜田聡前参議院議員が菅野完氏と関西テレビ記者の威圧行為を厳しく批判、謝罪要求

2025年12月9日、浜田聡前参議院議員（日本自由党総裁）は、兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見における一部取材者の威圧的行為について声明を発表しました。声明では、フリーの活動家である菅野完氏と関西テレビの記者による「机を激しく連打しながら大声でまくし立てる」という行為を「報道の場として到底許容しがたい態度」と厳しく批判し、即刻の謝罪と再発防止策を求めています。

斎藤知事の回答中に机を叩きながら怒号

問題となったのは、2025年12月3日の兵庫県定例記者会見での出来事です。会見映像によると、斎藤元彦知事が質問に回答している最中に、フリーの菅野完氏が机を激しく連打しながら大声で発言し、これに同調する形で関西テレビの記者1名も「終わってないよ！」と叫びながら机を叩く行為を行いました。最終的に知事は質問が終了する前に会見から退席する事態となり、記者席からは「戻れよ！」などの怒号が飛び交う異例の事態となりました。

浜田聡氏は声明の中で、この行為を「取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するもの」と断定し、「民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するもの」と強く非難しました。浜田氏は国会議員時代の経験を踏まえ、「取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも『報道の自由』の名の下に正当化されるものではない」と明言しています。

「記者が机叩いて怒鳴るって何それ？」
「報道の自由って何でもありじゃないよね」
「知事が可哀想すぎる」
「プロの記者がやることじゃない」
「威圧的すぎて見てて不快だった」

菅野完氏の過去の疑惑と確定判決を列挙

声明では菅野完氏の過去の問題についても詳しく言及されています。浜田氏は、菅野氏が2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発、『日本会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決など、複数の重大な疑惑や確定判決を受けている経歴を挙げました。

浜田氏は「こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である」と指摘しています。菅野氏については、著述家・活動家として様々な政治問題に関わってきた経歴があり、森友学園問題では重要な役割を果たしたとされる一方で、複数の法的問題も抱えていることが知られています。

関西テレビの記者対応も厳しく批判

声明では関西テレビの記者についても厳しい批判を展開しています。浜田氏は、同記者が菅野氏に同調して机を叩きながら叫んだ行為について、「報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動」と断じました。特に関西テレビが「公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある」ことを強調し、「このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうもの」と警告しています。

関西テレビは関西地方の主要テレビ局の一つであり、多くの視聴者を持つ影響力のあるメディアです。浜田氏はこうした立場にある報道機関の記者が感情的になって威圧的行為に及んだことの重大性を指摘し、組織としての責任を問うています。

3つの具体的要求と民主主義への警鐘

浜田氏は声明の最後で、以下の3点を強く要求しました。第一に、菅野完氏および関西テレビの当該記者は威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと。第二に、関西テレビは本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること。第三に、兵庫県庁記者クラブは会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと、としています。

浜田氏は声明を通じて、報道の自由の重要性を認めつつも、「その自由は節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない」と強調しました。また、「兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である」と決意を表明し、民主的な言論空間の維持への強い意志を示しています。

今回の声明は、記者会見における取材者の行動規範や、報道の自由と節度のバランスについて重要な問題提起を行ったものとして注目されています。