浜田聡前議員が公明党批判、中国大使会談後の連立離脱に疑問投げかけ

浜田聡前参議院議員がSNSで、公明党支持者と創価学会員に向けて異例の公開書簡を発信しました。連立協議を巡る動きについて、公明党党首が自民党総裁との初会談より先に中国大使と会談したことを問題視し、国政与党として慎重さを欠く行動だと批判しています。

浜田氏はNHKから国民を守る党所属の前参議院議員で、東京大学教育学部と京都大学医学部を卒業した医師でもあります。国会質問では中国による沖縄浸透工作などを取り上げてきた人物です。

中国大使との会談を問題視

浜田氏の書簡によると、公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月6日に国会内で中国の呉江浩駐日大使と会談しました。その4日後の10月10日、斉藤代表は自民党の高市早苗総裁との会談で連立政権からの離脱を伝えました。

浜田氏は、日本の政権中枢との初会談より先に外国政府要人との会談を優先する振る舞いは、国政与党の一角を担う政党として慎重さを欠くと指摘しています。外交関係は大切ですが、順序と説明はより一層の配慮が必要だとしています。

「公明党が中国大使と会った直後に連立離脱って、完全に指示されてるじゃん」
「国会内で中国大使と密談とか、どう見ても怪しいでしょ」
「創価学会の人たちも、これには疑問持たないとおかしいよ」
「靖国参拝を問題にするのは中国の意向そのものだよね」
「政治と宗教の癒着もひどいけど、外国との癒着はもっと深刻」

斉藤代表は後のYouTube番組で、中国大使との会談は1から2週間前から予定されていたものであり、20から30の大使が議員会館を訪問するのはよくあることだと説明しました。しかし、連立離脱の直前というタイミングでの会談に対し、中国からの働きかけがあったのではないかという疑念が広がっています。

靖国と外国人問題も要求

連立協議に関連して、公明党は靖国参拝問題や外国人問題、政治資金規正法の取り扱いを自民党に要請しました。浜田氏は、政治資金の透明化や政策決定過程の見える化は、どの政党にも等しく求められる常識であり、支持者が安心して応援できる環境づくりに直結すると指摘しています。

しかし、靖国参拝は日本の主権と伝統に関わる問題であり、外国からの圧力に屈する形で制限されるべきではありません。中国は歴史的に靖国参拝を外交カードとして利用してきており、公明党の要求は中国の意向を代弁しているとの批判があります。

創価学会員への直接の呼びかけ

浜田氏は創価学会員に対し、まず事実関係と趣旨について公明党からの丁寧な説明を求めるよう呼びかけています。平和、福祉、人間主義という理念が、外交の順序や主権尊重、政治資金の透明化と矛盾しないかを身近な対話の場で確かめてほしいとしています。

さらに、今後の連立や政策形成において、主権と安全保障を最優先すること、政策決定過程の透明性を高めること、政党支部による企業・団体献金の禁止など実効性ある政治資金の透明化を進めることを、公明党に対する建設的な要望として届けてほしいと訴えています。

これは信仰心への批判ではなく、より良い政治への提案だと受け止めてほしいと強調しています。

高市総裁への提言も

浜田氏は高市総裁に対し、党員と国民への約束を着実に進め、世論の支持を基盤に協議を主導すべきだと提言しています。公明党との会談は、説明が尽くされ、主権尊重と透明化の原則が共有されることを前提に進めることが望ましいとしています。

公明党が連立を離脱したことで、自民党は公明党の意向に縛られることなく政策を進められる可能性があります。しかし、国会での議席確保が課題となり、国民民主党や日本維新の会との協力が焦点になっています。

ポピュリズム外交への批判

浜田氏の指摘は、公明党の外交姿勢が日本の国益よりも特定の外国の意向を優先しているのではないかという懸念を示しています。海外援助は国益説明が必須であり、ポピュリズム外交は厳しく批判されるべきです。

公明党は長年、中国との友好関係を重視してきました。2025年4月には斉藤代表が訪中団を率いて北京を訪問し、中国共産党幹部と会談しています。このような密接な関係が、日本の安全保障政策にどのような影響を与えているかは、国民が注視すべき問題です。

政治は支持者一人ひとりの善意と常識によって正されます。創価学会員の真摯な対話と行動が、日本の民主政治の質を高めるという浜田氏の呼びかけは、政治と宗教、そして外交の関係を問い直す重要な問題提起と言えるでしょう。