浜田聡前参院議員が選択的夫婦別姓を「愚策」と批判　通称使用で十分と主張

浜田聡前参院議員、選択的夫婦別姓に反対表明

NHKから国民を守る党の浜田聡前参議院議員は、自身のX（旧ツイッター）で選択的夫婦別姓の導入に強く反対する考えを示しました。投稿では「現実離れした理想論」であり、導入に向けた議論が低調なのは「国民の大多数が関心を持っていないからだ」と指摘しました。

浜田氏は、総裁選の争点として注目されない背景に、直近の参院選で保守勢力が躍進したことも影響していると分析しました。そのうえで「導入によって子どもの氏の安定性が損なわれ、心理的負担を増す」と述べ、制度が家庭に悪影響を及ぼす可能性を強調しました。

通称使用で対応可能と主張

浜田氏は、夫婦別姓を求める声の多くは「職場などで旧姓を使い続けたい」という実務的理由に基づいていると説明しました。そのため「導入賛成派の主張は通称使用で対応可能だ」とし、現行制度を改正する必要性は乏しいとしました。

さらに「民法や戸籍を変更すれば行政や企業に新たな負担が生じ、社会的混乱を招く」と指摘しました。戸籍制度の安定性を重視し「伝統的な家族観を破壊する恐れがある」と警鐘を鳴らしました。

「移民が悪用する可能性がある」
「戸籍制度そのものが崩れる」
「大多数の国民は関心がない」
「国民の声を無視して進めるのはおかしい」
「家族を壊す制度は日本に合わない」

X上でもこのような反対意見が数多く投稿されており、浜田氏は「国民の価値観を嘲るのは誤りだ」としてメディアや賛成派の姿勢を批判しました。

「一部の我儘で制度改正は愚策」

浜田氏は最終的に「一部の我儘で制度を変えるのは愚策だ」と断言しました。制度改正によって失われる社会的コストの大きさを強調し、政治が「家族制度を守る責任を果たすべきだ」と呼びかけました。

この発言は、総裁選をはじめとする与野党の政策論争が続く中で注目を集めています。夫婦別姓を巡る議論は長年続いてきましたが、最高裁判決でも立法府に判断を委ねる姿勢が示されており、政治判断が今後の方向性を決定します。

国民の関心は限定的

複数の世論調査では、夫婦別姓に一定の賛成意見がある一方で、関心が低い層も多いことが明らかになっています。浜田氏が指摘するように「国民の大多数が関心を持っていない」という認識は、選挙における投票行動や政策の優先度にも反映されています。

政府内では家族制度や戸籍制度の根幹にかかわる問題として慎重論が根強く、自民党でも導入への賛否は分かれています。保守層の間では「制度改正は伝統を壊す」という警戒感が根強く残っており、今回の浜田氏の発言はその代表的な主張の一つといえます。

今後の議論の行方

国会では引き続き民法改正の可能性が取り沙汰されていますが、政党間での温度差は大きい状況です。選択的夫婦別姓を推進する立憲民主党や日本維新の会に対し、自民党や保守系議員は反対や慎重姿勢を示しています。

浜田氏の発言は制度改正反対派の論拠を改めて浮き彫りにするものであり、今後も総裁選や次期国会で議論の的となる可能性があります。国民の生活に直結するテーマである以上、冷静かつ事実に基づいた論議が求められます。