浜田聡前議員が声明　東京都21年消費税未納と国税庁怠慢を厳しく批判

浜田聡前議員、東京都と国税庁の未納税問題に厳しい声明

前参議院議員の浜田聡氏は、東京都が都営住宅等事業会計で21年間にわたり消費税を未納にしていた事実を受け、強い批判声明を発表した。

浜田氏は「単なる行政ミスではなく、納税者への裏切りであり、公的機関の腐敗と無責任の象徴だ」と断じた。特に国税庁がこの問題を長年見逃してきた責任を指摘し、強い抗議を表明した。

東京都の行為は「脱税に等しい」と指摘

浜田氏は、東京都が2002年度の特別会計移行以降、消費税納付義務があったにもかかわらず「理解不足」を理由に未納を続けたことを問題視。時効により17年間分、約6億円の未納分を免れようとする姿勢は「許しがたい」と述べた。公的機関が税法を守らない二重基準が国民の不信を招いていると訴えた。

国税庁の怠慢と政府全体の責任を追及

浜田氏は「民間なら直ちに取り立てられるのに、都はなぜ許されるのか」と疑問を投げかけた。国税庁が監督責任を果たさず、21年間も未納を見逃したことは「上級国民や公的機関を優遇する構造の証拠だ」と批判。消費税を生活基盤として国民に負担させる一方、公的機関の税逃れを防げなかった政府全体の責任を問うた。

SNSの反応

「もし民間が21年も未納していたら刑事事件になる」
「国税庁が庶民には厳しく、都には甘いのは不公平」
「小池知事の『石原時代から』という釈明は責任逃れ」
「国民には増税、公的機関は未納という構図は納得できない」
「インボイス導入の前にやるべきことがあるだろう」

浜田氏が示した具体的提案

声明の中で浜田氏は、

①東京都の未納分全額を遡及徴収し刑事責任を追及
②全国の自治体を対象に税務監査を実施
③消費税減税とインボイス制度廃止
④公的機関の財務情報をリアルタイム公開

といった4つの提案を示した。特に減税こそが根本的解決策だと強調し、税制改革と透明性強化を求めた。

国民の信頼回復へ行動を求める

浜田氏は最後に「東京都、国税庁、日本政府は国民の信頼を回復するため直ちに行動すべき」と訴えた。今回の問題は地方自治体の不祥事にとどまらず、日本全体の税制の公平性と信頼性を揺るがす事態であり、今後の政治課題として注視される。