浜田聡の活動・発言など - 1ページ目

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浜田聡のプロフィール

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

浜田聡前議員が公明党批判、中国大使会談後の連立離脱に疑問投げかけ

2025-10-13

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浜田聡前参議院議員がSNSで、公明党支持者と創価学会員に向けて異例の公開書簡を発信しました。連立協議を巡る動きについて、公明党党首が自民党総裁との初会談より先に中国大使と会談したことを問題視し、国政与党として慎重さを欠く行動だと批判しています。浜田氏はNHKから国民を守る党所属の前参議院議員で、東京大学教育学部と京都大学医学部を卒業した医師でもあります。国会質問では中国による沖縄浸透工作などを取り上げてきた人物です。中国大使との会談を問題視浜田氏の書簡によると、公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月6日に国会内で中国の呉江浩駐日大使と会談しました。その4日後の10月10日、斉藤代表は自民党の高市早苗総裁との会談で連立政権からの離脱を伝えました。浜田氏は、日本の政権中枢との初会談より先に外国政府要人との会談を優先する振る舞いは、国政与党の一角を担う政党として慎重さを欠くと指摘しています。外交関係は大切ですが、順序と説明はより一層の配慮が必要だとしています。 >「公明党が中国大使と会った直後に連立離脱って、完全に指示されてるじゃん」 >「国会内で中国大使と密談とか、どう見ても怪しいでしょ」 >「創価学会の人たちも、これには疑問持たないとおかしいよ」 >「靖国参拝を問題にするのは中国の意向そのものだよね」 >「政治と宗教の癒着もひどいけど、外国との癒着はもっと深刻」斉藤代表は後のYouTube番組で、中国大使との会談は1から2週間前から予定されていたものであり、20から30の大使が議員会館を訪問するのはよくあることだと説明しました。しかし、連立離脱の直前というタイミングでの会談に対し、中国からの働きかけがあったのではないかという疑念が広がっています。靖国と外国人問題も要求連立協議に関連して、公明党は靖国参拝問題や外国人問題、政治資金規正法の取り扱いを自民党に要請しました。浜田氏は、政治資金の透明化や政策決定過程の見える化は、どの政党にも等しく求められる常識であり、支持者が安心して応援できる環境づくりに直結すると指摘しています。しかし、靖国参拝は日本の主権と伝統に関わる問題であり、外国からの圧力に屈する形で制限されるべきではありません。中国は歴史的に靖国参拝を外交カードとして利用してきており、公明党の要求は中国の意向を代弁しているとの批判があります。創価学会員への直接の呼びかけ浜田氏は創価学会員に対し、まず事実関係と趣旨について公明党からの丁寧な説明を求めるよう呼びかけています。平和、福祉、人間主義という理念が、外交の順序や主権尊重、政治資金の透明化と矛盾しないかを身近な対話の場で確かめてほしいとしています。さらに、今後の連立や政策形成において、主権と安全保障を最優先すること、政策決定過程の透明性を高めること、政党支部による企業・団体献金の禁止など実効性ある政治資金の透明化を進めることを、公明党に対する建設的な要望として届けてほしいと訴えています。これは信仰心への批判ではなく、より良い政治への提案だと受け止めてほしいと強調しています。高市総裁への提言も浜田氏は高市総裁に対し、党員と国民への約束を着実に進め、世論の支持を基盤に協議を主導すべきだと提言しています。公明党との会談は、説明が尽くされ、主権尊重と透明化の原則が共有されることを前提に進めることが望ましいとしています。公明党が連立を離脱したことで、自民党は公明党の意向に縛られることなく政策を進められる可能性があります。しかし、国会での議席確保が課題となり、国民民主党や日本維新の会との協力が焦点になっています。ポピュリズム外交への批判浜田氏の指摘は、公明党の外交姿勢が日本の国益よりも特定の外国の意向を優先しているのではないかという懸念を示しています。海外援助は国益説明が必須であり、ポピュリズム外交は厳しく批判されるべきです。公明党は長年、中国との友好関係を重視してきました。2025年4月には斉藤代表が訪中団を率いて北京を訪問し、中国共産党幹部と会談しています。このような密接な関係が、日本の安全保障政策にどのような影響を与えているかは、国民が注視すべき問題です。政治は支持者一人ひとりの善意と常識によって正されます。創価学会員の真摯な対話と行動が、日本の民主政治の質を高めるという浜田氏の呼びかけは、政治と宗教、そして外交の関係を問い直す重要な問題提起と言えるでしょう。

浜田聡前参院議員が選択的夫婦別姓を「愚策」と批判　通称使用で十分と主張

2025-10-02

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浜田聡前参院議員、選択的夫婦別姓に反対表明 NHKから国民を守る党の浜田聡前参議院議員は、自身のX（旧ツイッター）で選択的夫婦別姓の導入に強く反対する考えを示しました。投稿では「現実離れした理想論」であり、導入に向けた議論が低調なのは「国民の大多数が関心を持っていないからだ」と指摘しました。浜田氏は、総裁選の争点として注目されない背景に、直近の参院選で保守勢力が躍進したことも影響していると分析しました。そのうえで「導入によって子どもの氏の安定性が損なわれ、心理的負担を増す」と述べ、制度が家庭に悪影響を及ぼす可能性を強調しました。通称使用で対応可能と主張浜田氏は、夫婦別姓を求める声の多くは「職場などで旧姓を使い続けたい」という実務的理由に基づいていると説明しました。そのため「導入賛成派の主張は通称使用で対応可能だ」とし、現行制度を改正する必要性は乏しいとしました。さらに「民法や戸籍を変更すれば行政や企業に新たな負担が生じ、社会的混乱を招く」と指摘しました。戸籍制度の安定性を重視し「伝統的な家族観を破壊する恐れがある」と警鐘を鳴らしました。 > 「移民が悪用する可能性がある」 > 「戸籍制度そのものが崩れる」 > 「大多数の国民は関心がない」 > 「国民の声を無視して進めるのはおかしい」 > 「家族を壊す制度は日本に合わない」 X上でもこのような反対意見が数多く投稿されており、浜田氏は「国民の価値観を嘲るのは誤りだ」としてメディアや賛成派の姿勢を批判しました。「一部の我儘で制度改正は愚策」浜田氏は最終的に「一部の我儘で制度を変えるのは愚策だ」と断言しました。制度改正によって失われる社会的コストの大きさを強調し、政治が「家族制度を守る責任を果たすべきだ」と呼びかけました。この発言は、総裁選をはじめとする与野党の政策論争が続く中で注目を集めています。夫婦別姓を巡る議論は長年続いてきましたが、最高裁判決でも立法府に判断を委ねる姿勢が示されており、政治判断が今後の方向性を決定します。国民の関心は限定的複数の世論調査では、夫婦別姓に一定の賛成意見がある一方で、関心が低い層も多いことが明らかになっています。浜田氏が指摘するように「国民の大多数が関心を持っていない」という認識は、選挙における投票行動や政策の優先度にも反映されています。政府内では家族制度や戸籍制度の根幹にかかわる問題として慎重論が根強く、自民党でも導入への賛否は分かれています。保守層の間では「制度改正は伝統を壊す」という警戒感が根強く残っており、今回の浜田氏の発言はその代表的な主張の一つといえます。今後の議論の行方国会では引き続き民法改正の可能性が取り沙汰されていますが、政党間での温度差は大きい状況です。選択的夫婦別姓を推進する立憲民主党や日本維新の会に対し、自民党や保守系議員は反対や慎重姿勢を示しています。浜田氏の発言は制度改正反対派の論拠を改めて浮き彫りにするものであり、今後も総裁選や次期国会で議論の的となる可能性があります。国民の生活に直結するテーマである以上、冷静かつ事実に基づいた論議が求められます。

望月記者・石森弁護士批判を貫く浜田聡氏の反論

2025-09-30

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望月記者報道の抑止効果と驚異的構図への疑問東京新聞・望月衣塑子記者は、9月28日付一面で NHK 受信料不払い運動を「消費者被害」とする記事を掲載しました。そこでは延滞金、訴訟リスク、信用情報への影響などが列挙され、NHK党や立花孝志党首らが批判の的となっています。しかし、浜田聡氏側からの反論は、この報道の論理構造自体を問い直すものです。「不払いを選ぶ国民を被害者扱いする様式」は、読み手に過剰な恐怖を抱かせる言説であるとの指摘がまず出されます。社会的運動を論じるうえで、表現選択と論点構成には慎重さが求められます。制度背景を隠す報道姿勢への異議反論主張の骨子は、望月氏の記事が「請求消滅時効（5年）」「請求限度」などの制度論を無視しており、それを抜きに被害論を展開している点にあります。記事中にこのような制度的枠組みを示さないことは、読者を印象論へ誘導する危険性を内包します。さらに、NHK党側の公式案内には、NHKから裁判を起こされた場合に発生する裁判費用を NHK党が負担するとの文言が記されています。これは、党側が不払い者を「救済する意思」を明示する表明であり、報道がこの点を適切に紹介すべきだったとの反論です。また、党はこの負担を国政政党に支給される政党助成金で賄うとしており（寄付等ではなく）、その財源論理を明示しています。石森弁護士の引用表現と信憑性への疑問望月氏の記事は、石森雄一郎弁護士の「延滞地獄」「二次被害」などの強表現を引用することで論調を強めています。反論側はこれを「過度・感情的表現」であり、実証データで支えられていないと指摘します。さらに、反論稿のなかには、石森氏が匿名アカウントで自作自演的投稿を行っていたという主張も含まれています。こうした過去の論点が事実であるなら、報道機関は引用対象の信頼性について検証責任を果たすべきであり、単なる引用報道には留まらない説明責任があるという立論です。実際、広島県の法律事務所メディア掲載情報に「『NHK受信料は払わなくていい』立花氏を信じた人に督促状が…『裁判費用は党が持つ』約束も破られ」という記事が挙げられており、反論対象の論点に対する反響も可視化されています。このように、引用の是非・表現強度・信頼性確認という観点から、報道側の引用姿勢を問うことが反論の要点になっています。報道の影響力低下論と反論戦略としての発信反論稿は、望月氏の記事が一面に掲載されたにもかかわらず、NHK党には「抗議・問い合わせが一件もなかった」との主張を展開します。これを「国民が報道を信用していない証拠」として位置づけ、新聞報道の権威低下を印象づけようとしています。ただし、この主張を公的に検証する手段は限定的です。新聞社・党側双方の問い合わせ件数記録が公開されていないため、主張自体が戦術的メッセージである可能性を含みます。一方で、浜田聡氏の SNS 投稿には、反論姿勢を鮮明にする発言があります。たとえば次の投稿：「記者の記事は、NHK受信料不払い運動を “消費者被害” と断じ … 石森雄一郎氏のコメントを引用しつつ、 NHK党および立花孝志党首を批判する内容でした。」このように、浜田氏は自らの反論論点を逐次投稿し、読者に反響を促す構えです。また、報道側との対峙姿勢を前面に出すことで、支持者との距離感を縮め、情報戦を有利に進めようという戦略性も透けます。 > 「望月記者の記事、制度面の論点を無視しているように感じた」 > 「石森氏の表現が強すぎて逆に信頼を失う」 > 「不払い論者としての反論は筋が通ってきたと思う」 > 「報道の引用先も精査してほしい」 > 「浜田氏の投稿で反論の骨格が見えてきた」

浜田聡前議員が声明　東京都21年消費税未納と国税庁怠慢を厳しく批判

2025-09-25

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浜田聡前議員、東京都と国税庁の未納税問題に厳しい声明前参議院議員の浜田聡氏は、東京都が都営住宅等事業会計で21年間にわたり消費税を未納にしていた事実を受け、強い批判声明を発表した。浜田氏は「単なる行政ミスではなく、納税者への裏切りであり、公的機関の腐敗と無責任の象徴だ」と断じた。特に国税庁がこの問題を長年見逃してきた責任を指摘し、強い抗議を表明した。東京都の行為は「脱税に等しい」と指摘浜田氏は、東京都が2002年度の特別会計移行以降、消費税納付義務があったにもかかわらず「理解不足」を理由に未納を続けたことを問題視。時効により17年間分、約6億円の未納分を免れようとする姿勢は「許しがたい」と述べた。公的機関が税法を守らない二重基準が国民の不信を招いていると訴えた。国税庁の怠慢と政府全体の責任を追及浜田氏は「民間なら直ちに取り立てられるのに、都はなぜ許されるのか」と疑問を投げかけた。国税庁が監督責任を果たさず、21年間も未納を見逃したことは「上級国民や公的機関を優遇する構造の証拠だ」と批判。消費税を生活基盤として国民に負担させる一方、公的機関の税逃れを防げなかった政府全体の責任を問うた。 SNSの反応 > 「もし民間が21年も未納していたら刑事事件になる」 > 「国税庁が庶民には厳しく、都には甘いのは不公平」 > 「小池知事の『石原時代から』という釈明は責任逃れ」 > 「国民には増税、公的機関は未納という構図は納得できない」 > 「インボイス導入の前にやるべきことがあるだろう」浜田氏が示した具体的提案声明の中で浜田氏は、 ①東京都の未納分全額を遡及徴収し刑事責任を追及 ②全国の自治体を対象に税務監査を実施 ③消費税減税とインボイス制度廃止 ④公的機関の財務情報をリアルタイム公開といった4つの提案を示した。特に減税こそが根本的解決策だと強調し、税制改革と透明性強化を求めた。国民の信頼回復へ行動を求める浜田氏は最後に「東京都、国税庁、日本政府は国民の信頼を回復するため直ちに行動すべき」と訴えた。今回の問題は地方自治体の不祥事にとどまらず、日本全体の税制の公平性と信頼性を揺るがす事態であり、今後の政治課題として注視される。

浜田聡氏が「日本自由党」設立宣言　日露戦争120周年で減税と歴史観転換を強調

2025-09-05

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浜田聡氏「日本自由党」設立を宣言　日露戦争120周年に合わせ減税と歴史観転換を主張前参議院議員の浜田聡氏は5日、自身のSNSで「日本自由党」の設立を宣言した。日露戦争戦勝120周年の節目に合わせて発表された談話では、歴史と外交の主導権を日本が取り戻すべきだと訴えると同時に、減税を旗印とする政党の必要性を強調した。浜田氏は「1905年9月5日のポーツマス条約調印により、日本は大国ロシアを打ち破り、その南下政策を阻止した。これはアジアの一国である日本が歴史の潮流を変えた瞬間だ」と述べ、日露戦争の勝利が教育、産業、制度改革といった近代国家建設の努力によってもたらされたと強調。さらに、明石元二郎大佐の情報活動など知られざる先人の功績を広く共有すべきだと主張した。 > 「敗戦史観ばかりに縛られる談話は日本外交を弱めてきた」 > 「外交イニシアティブを日本から積極的に示すべきだ」 > 「ソ連崩壊の日を『自由民主主義の勝利の日』にすべき」 > 「減税を言えば財源論ばかり、これでは減税ではない」 > 「歳出削減による減税実現を掲げる政党が必要だ」戦勝120周年談話と歴史観転換浜田氏は、政府がこれまで発出してきた談話は敗戦史観に偏り、外国に利用される結果を招いたと批判。「今後は冷戦構造と自由主義の勝利に焦点を移すべきだ」と述べ、12月26日のソ連崩壊の日を「自由民主主義の勝利の日」として西側諸国と共に祝うべきだと提案した。こうした歴史認識の転換は、従来の「戦後史観」からの脱却を訴えるものであり、国内外で議論を呼ぶ可能性がある。「減税」を旗印とする新党設立浜田氏が掲げるもう一つの柱は「減税」である。日本では国民負担率が長期的に上昇し、増税や社会保険料負担が続いてきた。浜田氏は「減税を提案すると必ず財源として別の増税を求められるが、それは本来の減税ではない」と指摘。「歳出削減によってこそ減税は実現できる」とし、既存政党が取り組まない以上、自ら新党を立ち上げるとした。日本自由党のスローガンは「誇れる日本を、自由とともに」。サブスローガンは「『減税』で強い日本を取り戻す」と定めた。既存政党への批判と独自路線浜田氏は「今の日本には米国の共和党のように減税を旗印とする政党が存在しない」と批判し、日本自由党をその受け皿と位置づける。特に既存の与党・野党が財源論に固執し、歳出削減による減税を選択肢に入れないことを問題視した。与党が連立を維持するために議席調整を繰り返し、国民生活よりも政局を優先していることも「停滞の象徴」として批判。新党の存在意義は「国民の税負担を減らし、自由と誇りを取り戻すことにある」と訴えた。浜田聡氏が「日本自由党」設立　減税と歴史観転換で既存政党に挑戦浜田聡氏の「日本自由党」設立宣言は、日露戦争120周年を契機に歴史観の転換と減税を打ち出す大胆な一歩だ。敗戦史観からの脱却と財源論なき減税の実現という挑戦的な主張は、既存政党に欠ける視点を補うものだが、国民の支持をどこまで集められるかが今後の焦点となる。

浜田聡前参院議員「JICAアフリカ・ホームタウン構想は即時廃止せよ」声明を発表

2025-08-28

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浜田聡前参院議員「JICAアフリカ・ホームタウン構想は即時廃止せよ」 NHKから国民を守る党の浜田聡前参議院議員は8月28日、JICA（国際協力機構）が推進する「アフリカ・ホームタウン構想」について声明を発表し、即時廃止を求めた。浜田氏は「この構想は日本国民の利益を損ない、信頼性の低い相手国との関係を強いるものだ」と厳しく批判した。声明では、特にナイジェリア政府のガバナンスや腐敗問題に強い懸念を示し、「信頼性の低さを軽視した外務省やJICAの浅はかな対応は看過できない」と指摘した。また、SNS上で生じた誤解や混乱についても「JICAとナイジェリア政府の不適切な情報発信が原因だ」と批判した。 > 「日本の税金を不透明なプロジェクトに使うのは裏切りだ」 > 「移民受け入れにつながる政策は文化や社会を壊す」 > 「JICAは国民の声に耳を貸さず利権追求ばかりだ」 > 「アフリカとの協力自体を否定しないが、相手国を見誤っている」 > 「泥舟連立政権が放置するなら国民が声をあげるしかない」声明の主な論点浜田氏は声明で、構想廃止を求める理由を三つに整理した。第一に「ナイジェリアを含む一部アフリカ諸国の統治の不安定さが協力の障害になる」。第二に「国民の不安や懸念を無視している」。第三に「公的資金が不透明に使われている」とし、国民に対する説明責任が果たされていない点を問題視した。さらに「過去の震災やコロナ禍でも十分な貢献を示せなかったJICAが、またも利権構造に走っている」と糾弾。国民に対しても「政府に圧力をかけるのは有権者の当然の権利」と呼びかけた。国際協力と国益のバランスアフリカ支援は日本外交において「国際貢献」として位置づけられてきた。しかし、浜田氏は今回の声明で「国益や成果が示されない支援はポピュリズム外交に過ぎない」と強調。国際協力の名目で日本の財源が無駄に費やされる危険性を指摘し、厳しい精査を求めた。また、「移民や難民受け入れにつながる要素を含む構想が、地域社会の不安を増幅させている」とし、日本の文化や法を守る視点からも見直しが必要だと訴えた。今後の議論と政治的影響 JICAの構想に対しては、国際貢献の意義を評価する声がある一方で、浜田氏のように「日本国民の負担ばかりが増える」との批判も根強い。今後、税制議論や予算編成において「海外援助の透明性と国益」が焦点となるのは確実だ。泥舟連立政権に対する不信感が広がる中、国民の生活に直結しない支援や制度に対しては厳しい視線が注がれており、今回の浜田氏の声明はその象徴といえる。

浜田聡氏、勝共連合大会で国政復帰を宣言　33万票落選からの再挑戦へ

2025-08-03

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浜田聡氏、勝共連合大会で国政復帰意欲元参議院議員の浜田聡氏が3日、東京都内で開催された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系政治団体「国際勝共連合」の決起大会に出席し、国政復帰への強い意欲を表明した。浜田氏は2022年の参院選比例代表で同団体の支援を受け、約33万5千票を獲得したものの落選。その票数について「勝共連合の皆さまのご協力あっての数字」と述べ、改めて支援に感謝した。「勝共を全国に広げたい」　支援継続を訴え浜田氏は演説で、「国政復帰に向けて、『勝共』を日本国内に広げたい。皆さまと一緒に今後も頑張っていく」と語り、会場から拍手を受けた。支援団体との連携を公然と示す姿勢は珍しく、会場ではその率直さを評価する声が相次いだ。 > 「こういう正直な政治家は応援したい」 > 「信念を持って発言しているのが好感」 > 「落選してもここまで票を得たのは立派」一方で、政治家と宗教団体との距離感に対する懸念も聞かれた。 > 「票のための結びつきに見える」 > 「宗教団体への依存は危険だ」勝共連合の主張と浜田氏の立ち位置大会では、渡辺芳雄会長が「自民党が立党の精神に立ち返り、日本を共産化から守り、自主憲法を制定すると言えば、相当の票が戻ってくる」と発言。さらに安倍晋三元首相銃撃事件後の自民党の対応や文化共産主義への批判、スパイ防止法制定の必要性など、保守的な政策を強く打ち出した。浜田氏はこうした主張に一定の共感を示しつつ、自身も安全保障や家族制度の保護に関心を寄せてきた経緯がある。国政復帰のためには、勝共連合の支持層を確保しながらも、幅広い有権者への訴えが不可欠だ。今後の国政復帰戦略浜田氏が次回の国政選挙でどの政党から立候補するかは未定だが、比例代表での再挑戦か、あるいは選挙区からの出馬かで戦略は大きく異なる。今回の大会での発言は、支援基盤を固める一方で、再び全国的な注目を集めるきっかけとなった。 > 「次は必ず戻ってきてほしい」 > 「支援団体に頼らずとも戦える姿も見たい」浜田氏の国政復帰は、宗教団体との関係性や政治倫理の問題とも絡み、今後も議論を呼びそうだ。

33万票で落選の衝撃――浜田聡氏「個人では満足、党としては反省」参院選と選挙制度の歪みに切り込む

2025-08-02

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浜田聡氏、33万票超えも落選　制度の限界があらわに 2025年の参議院選挙で、NHK党（政治家女子48党）から比例代表で出馬した前参議院議員・浜田聡氏が、33万5000票超という個人得票を得ながらも落選するという異例の結果となった。個人得票数では全国7位という高順位にもかかわらず、ドント方式による議席配分により、党としての得票数が及ばず、議席獲得に至らなかった。臨時国会が始まった1日には、SNS上で多くの有権者が疑問や不満を口にした。 > 「33万票取って落選とか、マジで選挙制度おかしくない？」 > 「個人票で勝っても党の得票がなきゃ意味ないって制度、そろそろ見直すべきでは」 > 「浜田さんの国会質問、毎回楽しみにしてたのに残念すぎる」 > 「あれだけ活動してた議員が通らないって、誰得なんだろう」 > 「参院選でこれだけ票取って落選って、普通に国民の意思が無視されてる感ある」「個人としては満足、党としては反省」　浜田氏が語る本音 ABEMAのインタビューで浜田氏は、「たくさんの票をいただき感謝している。個人としては満足しているが、党全体の得票数が足りなかった点については、幹部として反省している」と冷静に選挙を総括した。比例代表制度については、「個人に投票する仕組みがある一方、政党の得票が一覧で見えない。すべての票が政党名で集計されたら、もう少し違う結果になるかもしれない」と語り、現行制度の構造的課題に言及した。また、浜田氏は「党勢拡大という意味では力不足だった」と述べつつも、「一議員としてできる限りのことはやった」と、党内外からも高く評価されてきた地道な議員活動を振り返った。質問主意書の鬼　「無所属でも政策提言はできる」浜田聡氏の国会活動の最大の特徴は、その膨大な質問主意書の提出数にある。国会会期中に提出された全質問主意書のうち、実に半数以上が浜田氏からのものであり、現職時代は“質問主意書の鬼”とも称された。「主意書は文書での質問。委員会のように自分で話す必要はなく、有識者の協力を得ながら政策提言ができる。特に少数会派の議員にとっては、有効な武器になる」と語る浜田氏の姿勢は、一人でも政治を動かすという信念に支えられている。かつては、財務大臣だった麻生太郎氏から質問内容を高く評価されたこともあり、独自の問題意識と調査力が光る存在だった。与党議員が触れない課題に真正面から向き合う姿勢に、多くの有権者が共感してきた。「誰も触れない問題を拾う」浜田氏の信念と今後浜田氏は「需要があるのに、他の議員が触れない問題を扱うよう心がけてきた」と語る。その需要はSNSの反応などで測ってきたとし、「誰も取り上げない、だが国民にとって重要な問題を扱うことこそ、議員の役目」と語気を強めた。今後については、地方選挙への挑戦を見据えており、「1人でも政治団体は作れる。全国各地で毎週のように行われている地方選に積極的に挑み、自らの理念を広めていきたい」と意欲を示した。この発言は、「一度の落選で終わらせない」という覚悟の表れでもある。国政での経験を生かし、地方から政治を動かす構想を持ち、現実的かつ実行力のある方針を示した。「選挙制度と民意のズレ」を考える時期に浜田氏の落選がここまで大きな反響を呼んだ背景には、選挙制度が民意と必ずしも一致しない現状への疑問がある。多くの票を集めた個人が落選し、党の得票によって順位が逆転する――この現実に、多くの国民が違和感を抱いている。制度の見直しが即座に実現することは難しいが、今回の選挙結果を通じて、比例代表制のあり方や政党と個人のバランスについて、国会内外で真剣に議論される契機となる可能性は高い。

NHK党・浜田聡氏が次期衆院選へ　参院選7位も落選「勇気と自信いただいた」　比例近畿から出馬表明

2025-07-22

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NHK党・浜田聡氏、次期衆院選は比例近畿から出馬へ　参院選落選も「勇気と自信いただいた」政治団体「NHK党」に所属し、今月20日に投開票が行われた参議院選挙の比例代表に出馬して落選した浜田聡参院議員（現職、任期28日まで）が、次期衆議院選挙に比例近畿ブロックから立候補する意向を表明した。7月22日に自身のYouTubeチャンネルで「次の衆院選を狙う」と語り、同日開催されたNHK党の会議でも、比例代表近畿ブロック（定数28）への擁立が決定されたという。参院選は33万票超も議席獲得ならず　「自信をいただいた」今回の参院選で浜田氏は比例代表に立候補し、約33万5000票を獲得。個人票としては立憲民主党の蓮舫氏の約33万9000票に次ぐ全体7位という健闘を見せた。しかし、NHK党全体としての得票は伸び悩み、比例代表での議席獲得には至らなかった。浜田氏は自身の得票結果について、「大変勇気と自信をいただきました。多くの方々に投票していただいたことに深く感謝しています」と述べ、支持者に対して謝意を示した。 > 「たった一人で30万票超えはすごいと思う」 > 「無名じゃないということが証明された」 > 「政党より個人に入れたって感じ」 > 「あの順位で落選って厳しすぎる」 > 「次は小選挙区じゃなくて正解かも」「参政党を見習うべき」　地方組織の強化に言及浜田氏は選挙総括の中で、組織的な戦略の見直しにも言及。特に同じく“第三極”とされながらも今選挙で躍進した参政党を引き合いに出し、「地方議員の獲得、党員の増加など、すべてにおいて参政党さんは非常に成果を出していた。我々も見習うべき点がある」と述べた。 NHK党はインターネットでの発信力を武器に一定の知名度を得てきたが、地域での基盤や組織的支援体制では他党に遅れを取っていた。浜田氏はその点を率直に認め、今後の選挙戦では党の「地力」をつける必要があると強調した。衆院比例近畿での再起狙う　「次こそは議席獲得を」 NHK党の会議では、浜田氏を次期衆院選の比例近畿ブロックで擁立する方針が確認された。近畿ブロックは定数28で、有権者数も多く、各党にとって激戦区となることが予想される。浜田氏は「衆院選は党にとっても正念場。私自身も再起をかけて全力で挑む」と語っており、今回の参院選で得た票と支持を次の選挙へどう繋げるかが焦点となる。なお、浜田氏の参議院議員としての任期は7月28日まで。任期終了後はYouTubeや街頭活動を中心に次期衆院選へ向けた準備を進めていく方針だという。

浜田聡氏、参院選で30万票も落選　ネット政治の限界と組織力不足に直面し再起を誓う

2025-07-21

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浜田聡氏、参院選で落選「約30万票に感謝」組織力強化で再起を誓う NHK党所属で現職参議院議員の浜田聡氏は、2025年の参院選比例代表で議席を確保できず落選したことを明らかにした。自身のX（旧Twitter）で次のように率直な心境を綴っている。 >この度の参院選、負けました。ご協力、ご投票いただいた皆様、ご期待に沿えず申し訳ありません。比例区では約30万票を獲得する健闘を見せたが、当選には届かなかった。浜田氏はその得票数についても、 >約30万票もいただいたことに大きな勇気をもらいました。と述べ、支援者への感謝と今後への意欲をにじませた。 NHK党・浜田聡氏が落選　得票30万も届かず浜田氏は京都市出身の医師で、東京大学教育学部を卒業後、京都大学医学部に学士編入。放射線科医として勤務した経歴を持つ異色の政治家だ。2019年に参議院比例代表で立候補し、落選したが、党内の繰り上げにより初当選。以来、医療政策やNHKのスクランブル放送の推進を訴え、活動を続けてきた。今回の選挙でも、独自の視点でメディアと政治の関係に切り込む姿勢を貫いたが、結果は厳しいものとなった。 >オールドメディアとの対峙等、今後も他の政治家が避ける重要な課題に挑戦します。と記し、落選後も変わらぬ姿勢で課題に取り組む意向を示した。敗因は「組織力不足」か　参政党との違いも選挙後に公開されたYouTube動画で浜田氏は、敗因についても言及。「参政党が地方組織を活用して票を伸ばす中、自党は組織力で劣った」とし、今後は地方議員の擁立や党員拡大に取り組む必要があると語った。また、党として政党要件となる2％の得票率を下回ったため、政党助成金の対象からも外れることとなる。この点についても、財政的な再建と組織の立て直しが急務であると認識している様子だった。 >これまでよりも組織力強化を意識して再起を目指します。と投稿で述べているように、今後は“発信力”だけでなく、“地に足の着いた組織構築”に重点を置いていく方針だ。ネット発の政治家として高評価も浜田氏の政治スタイルは、既存の政治家とは一線を画す。日々SNSやYouTubeで政治課題に関する情報発信を続け、「ネット発信型議員」として知られている。今回の落選には驚きや残念がる声も多く、ネット上では「最も仕事をしていた議員の一人だった」「国会での質疑が光っていた」といったコメントが相次いだ。特に医療、税金、教育など多岐にわたるテーマを現場目線で取り上げる姿勢が、多くの支持者を惹きつけていた。 SNSでは、 >議員でなくなっても発信は続ける。職業ではなく“役割”としての政治を体現してきた人といった評価も見られ、単なる落選とは違った余韻を残している。今後の動向に注目　「すぐには決めない」今後の活動について、浜田氏は明確な言及を避けつつも、情報発信は継続する意向を示している。また、次の衆院選や地方選挙への出馬の可能性についても、「焦らず時間をかけたい」として慎重な構えを見せた。一方で、選挙戦を通じての学びを活かし、参政党のような地域密着型の戦略に学びながら、新たな展開を模索していくと語っている。 “ネット政治”の今後と浜田氏の再起ネットを駆使して個人発信を強みに政治活動を行ってきた浜田氏の今回の落選は、「ネット発信だけでは議席を取れない」という現実を突きつけた側面もある。しかし、逆に言えば、ネットによって約30万票を獲得したという事実は、“ネット政治”のポテンシャルを示す結果でもある。今後は発信力に加え、リアルな組織力との融合が求められる段階に入ったともいえる。浜田氏の政治手法がどう進化するのか、引き続き注目が集まる。得票数：比例代表で約30万票を獲得結果：議席獲得ならず落選敗因の分析：地方組織の弱さと政党要件未達（2％未満）今後の展望：組織力の強化とSNS発信継続世論の反応：「最も働いていた議員」「また戻ってきてほしい」と惜しむ声も出馬予定：未定だが、「時間をかけて再起を目指す」と意欲を示す浜田氏が再び国政に戻る日が来るのか――。今後の活動に引き続き関心が集まる。

旧統一教会支援候補が相次ぎ落選　浜田聡氏も議席失い「影響力」の実態が露呈

2025-07-20

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支援受けたNHK党・浜田氏が落選、信者候補も最下位 7月20日に投開票された参院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から支援を受けたとされるNHK党の浜田聡氏（48）が比例代表で落選した。浜田氏は現職として国政に在籍していたが、議席の維持は叶わず、信者を含む支援体制の限界が明らかになった。また、千葉選挙区から立候補した諸派の新人、小笠原裕氏（62）も落選。旧統一教会の現役信者であり、政治団体「日本の家庭を守る会」の代表として、憲法改正による「家庭保護条項」の創設や、教団の解散命令に対する反対を訴えたものの、得票数では最下位に沈んだ。かつては「政界に影響力を行使してきた」との印象があった旧統一教会だが、今回の選挙結果は、実際の集票力が極めて限定的であることを突きつけた。 > 「もう“選挙で票を動かす力”なんてないってことが証明された」 > 「あれだけメディアに出てた浜田氏でも、組織票じゃどうにもならなかったんだね」 SNS上では、旧統一教会の政治的影響力に疑問を呈する有権者の声が目立った。支援を公言したNHK党、期待は空振りに NHK党の立花孝志党首は選挙前の記者会見で、旧統一教会からの支援を公に認めていた。「信教の自由を守る」という立場から、同教団に対する解散命令に異議を唱え、安倍晋三元首相銃撃事件後の政府対応についても強く批判していた。立花氏は「岸田文雄元首相は犯人の思うつぼになるような対応を取った」とし、解散命令請求に反対する姿勢を強調。浜田氏も国会質問を通じて繰り返し教団擁護の主張を展開していた。だが、こうした主張は広く有権者に受け入れられるには至らず、党としても比例代表で議席を伸ばすことはできなかった。旧統一教会との明確な関係性を打ち出したことが、有権者の共感を得るどころか、かえって忌避感を招いた可能性もある。 > 「信教の自由と政治癒着は別問題。そこを混同してる感じが不快だった」 > 「政党が堂々と旧統一教会から支援受けてるとか、終わってる」市民からは厳しい視線が向けられ、支持拡大どころか、反発を招く結果となった。「影響力」の実態は6万票　冷める支援、離れる政治かつては自民党や旧民社党の一部議員と関係を持ち、「票の出所」として一定の存在感を放っていた旧統一教会。だが、2022年の安倍元首相銃撃事件以降、政治との距離を問う声が高まり、自民党も明確に関係を断絶した。その後、国政選挙での候補者支援は控えていたが、今回3年ぶりに復帰。しかし、全国規模での集票力は「約6万票前後」とされており、参院選の比例代表で1議席を得るために必要な「おおよそ100万票」には遠く及ばない現実が改めて露わとなった。かつての「組織的支援」も、今では教団内部の求心力の低下とともに機能不全に陥っているとされる。地方支部の活動縮小、信者の高齢化、若年層の離脱など、組織の持続性にも疑問符がつく状態だ。 > 「旧統一教会の“組織票”って、もう選挙に意味あるの？」 > 「信者だって投票行かなくなってるんじゃないの？」市民の間にも、「かつての影響力」は既に過去のものだとの見方が広がっている。信者候補の敗北が象徴する“政治からの退場” 小笠原氏の敗北は、旧統一教会が政治に直接送り込もうとした“象徴的な挑戦”の失敗でもある。自身が信者であることを公表し、「家庭保護条項」など独自色のある政策を訴えたが、結果は全候補中最下位。宗教と政治の関係が厳しく問われる中で、信者候補が堂々と立候補すること自体、社会的な違和感を抱かれるケースも少なくない。とりわけ、過去に献金や家庭問題などで多くのトラブルを抱えてきた旧統一教会が支援母体となることは、有権者にとって看過できない問題だ。今後、教団が政治的な影響力を再び持つには、国民からの「信頼の回復」が不可欠だが、そのハードルは極めて高い。今回の選挙結果は、信者・支援候補の敗北という形で、明確に民意が下されたと言っていい。

「学級崩壊」発言に浜田聡議員が反論　民主主義に必要なのは対立を恐れない議論だ

2025-07-17

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浜田聡議員が「学級崩壊」発言を批判　民主主義の本質を問う参議院議員でNHK党（全国比例）の浜田聡氏が、武見敬三参議院議員（自民党）の発言に対し、X（旧Twitter）で強い懸念を示した。焦点となったのは、武見氏が「野党の議論は学級崩壊レベル」と発言したとされる内容だ。 > 武見氏は、野党の議論を「学級崩壊レベル」と批判し、SNS上のデマやポピュリズムを危惧しています。と浜田氏は指摘。その上で、議論の対立を否定する姿勢に警鐘を鳴らした。 > 民主主義とは多様な意見がぶつかり合う場であり、批判や対立は健全な議論の前提です。浜田氏はこのように述べ、異なる立場の意見を否定することは「自分の考えを絶対視し、他者を排除する危うさがある」と強調した。「学級崩壊」発言は何を意味するのか武見氏が語ったとされる「学級崩壊」という表現は、単に野党批判にとどまらず、議会内での多様な意見を軽視する印象を与えるものだった。教育現場での“学級崩壊”は、生徒たちの意見の尊重や対話の欠如によって秩序が乱れる現象だが、それをそのまま政治の場に当てはめることには無理がある。むしろ民主主義においては、意見の違いこそが制度の前提であり、それを「混乱」と表現することは、極めて一方的な見方だといえる。ポピュリズム批判に潜む危うさ > SNS上のデマやポピュリズムを危惧武見氏がこのように述べた背景には、ネット上での感情的な言論や過激な主張が政策議論を歪める可能性への懸念があるだろう。確かに、事実に基づかない情報が拡散されることで、冷静な議論が妨げられるリスクはある。しかし、だからといってネット上の意見全体を否定的に捉えることは、本質的な国民参加の否定にもなりかねない。浜田氏はこの点について明確に異議を唱えている。ポピュリズムが問題であるならば、なおさらその是非を議論によって問う必要があるのではないかと問いかけているようだ。議論を封じることは民主主義の否定 >「学級崩壊」と述べるのは、自身の意見を絶対視し、他者の意見を尊重しない危うさを感じる。この浜田氏の主張は、民主主義の基本である「対話」と「異論の尊重」の意義を改めて問い直すものである。現在の国会では、与野党の対立が「混乱」と見なされやすく、合意形成よりも印象操作が前面に出てしまうケースも多い。しかし、そうした状況こそ、むしろ政権与党が率先して対話の場を整え、異論に耳を傾けることが求められているのではないか。議論を封じるような発言は、一時的な“秩序”を保つことができたとしても、長期的には政治不信や無関心を招く温床になりかねない。政治とSNS：分断ではなく接点を現代政治においてSNSは、もはや単なる情報発信の手段ではない。国民一人ひとりが政治に参加し、自分の声を届けるためのツールとなっている。もちろん、フェイクニュースや極端な主張も混在するが、それもまた多様な言論空間の一部だ。浜田氏自身もYouTubeやブログを通じて日々情報発信を続けており、SNS時代の議員像を体現している存在だ。そうした立場からすれば、「SNS上の言論」全体を否定するような武見氏の発言は、国民の参加を否定するものにも映るだろう。選挙戦略としての民主主義の訴え浜田氏は今回の発言を通じて、自らが「議論を大切にする政治家」であるという姿勢を明確に打ち出した。これは、有権者の政治的関心を引き寄せ、政治的無関心層にメッセージを届ける狙いもあると見られる。現代の有権者、とりわけ若年層は、「議会の内輪の争い」よりも、「自分の声が届く仕組み」に敏感である。浜田氏の訴えは、そうした層に「政治は一部の人のものではなく、自分たちのものだ」という意識を促すものだ。民主主義の本質を問い直す時政治家が他者の意見を「学級崩壊」と断じることに違和感を覚えるのは、決して少数派ではない。むしろ、それに反応した浜田氏の言葉が、多くの人の共感を呼ぶのは、政治に必要なのは秩序や静寂ではなく、活発な議論と多様な視点だからだ。対立を排除するのではなく、対立からこそ合意が生まれる。そうした民主主義の基本を今一度思い出させてくれる浜田氏の投稿は、単なる反論ではなく、政治の本質を問い直すメッセージといえる。

「浜田聡氏がTBS山本アナを国会招致要求『外国人を脅かす発言』に中立性欠くと批判」

2025-07-14

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「外国人を脅かす」発言に波紋 NHK党・浜田聡氏がTBSアナの国会招致を要求　報道の中立性に疑問の声も 2025年7月、参院選が進む中で、報道機関の中立性をめぐる議論が再燃している。火種となったのは、TBS『報道特集』に出演する山本恵里伽アナウンサーの発言だ。 >1票が身近な外国人を脅かすかもしれない。想像力を持って投票しなければこのコメントが放送されるや否や、X（旧Twitter）上では一部で「偏向発言ではないか」と批判が噴出。NHK党全国比例候補である浜田聡氏もSNSを通じて反応し、次のように問題提起した。 >山本恵里伽アナを国会に呼んで、この発言に関する説明を求めたい国会に呼ぶべき？異例の対応を要求浜田氏は、国民の一票の意味を特定のイデオロギーに結びつけることは報道の立場として不適切だと主張。報道機関が公共の電波を用いて一方的なメッセージを発信することの危険性を指摘し、TBS側に対して「説明責任がある」と訴えた。また、一部の視聴者や支持者に対しては、「スポンサー企業への抗議も視野に入れるべきではないか」と暗に示唆するような投稿も行っており、ネット世論に訴えかけている。「外国人を脅かす」という言葉の重み「身近な外国人が脅かされる」との表現は、あくまで比喩とも受け取れる一方で、実際に外国人政策や入管制度に敏感な問題意識を持つ層には、「有権者の良心に訴える巧妙な政治誘導」と映ったようだ。「想像力を持って投票する」という呼びかけ自体には異論が出にくいが、それが特定の集団（外国人）を保護すべき対象として前提化されていることが、議論の焦点になっている。 SNSでは、 >「有権者の投票を“外国人に優しく”という視点で誘導するのは公共放送の中立義務に反する」 >「政治的中立性を保てない報道は報道機関としての資格を問われるべき」といった意見が目立つ一方、 >「排外的な空気に警鐘を鳴らす姿勢を評価したい」 >「報道機関の自由な表現まで口出しするのは危険」という反対の声も多く、議論は真っ二つに割れている。 NHK党が狙う「メディア改革」とネット世論の動員浜田氏はこれまでもNHK党の一員として、テレビ・新聞などの既存メディアの「不公正な報道姿勢」や「国民からの信頼低下」を追及してきた。今回の山本アナの発言をめぐる動きも、そうした路線の延長上にある。同氏は、YouTubeやブログなどを通じて日々情報を発信しており、SNS上の動員力を持つ数少ない国会議員の一人だ。今回の投稿も数万件の閲覧があり、TBSや『報道特集』の是非をめぐるネット上の論戦を活性化させた。識者の見解：「表現の自由」と「報道の責任」のはざまであるメディア法専門の大学教授はこう語る。 >報道における表現の自由は当然守られるべきですが、公共性の高い地上波放送では、視聴者の政治的公平性への期待も強くなります。“外国人を脅かす”という言葉には、無意識に価値判断が含まれており、視聴者の印象を操作する可能性もあるため、慎重さが求められますまた、報道倫理に詳しい別の研究者は、「報道の自由が政治家の圧力で萎縮するような事態は避けなければならない」と懸念を示している。報道機関・TBSの対応は？現時点でTBS側は山本アナの発言に対する公式な見解や謝罪は行っておらず、沈黙を保っている。『報道特集』は社会的な課題を掘り下げる姿勢を貫いてきた番組であり、今後も同様のメッセージを発信する可能性はある。ただし、選挙期間中の言論には特に高いレベルの「公平性」が求められるだけに、今後の放送に対する視聴者・政治家の注目度は一層高まりそうだ。投票行動に想像力は必要か、それとも危険か「想像力を持って投票する」という言葉は、耳障りがよく正論にも聞こえる。一方で、その“想像力”の行き先が特定の立場や層に向かっている場合、政治的な意図を読み取られるのも避けられない。報道の自由とその責任、そしてそれを見つめる政治家と視聴者の目。今回の浜田氏の発言は、選挙報道のあり方を再考するきっかけとなっている。

「当分の間税率」は今すぐ廃止を──浜田聡参院議員が訴える“ガソリン税の真実”と減税の必要性

2025-07-05

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浜田聡氏、ガソリン税「当分の間税率」廃止を訴え　補助金ではなく減税を強調参議院議員の浜田聡氏（NHK党）が、ガソリン税などに上乗せされている「当分の間税率（旧暫定税率）」の廃止を強く求めている。自身のX（旧Twitter）で繰り返し発信しており、7月の参院選に向けて重要な争点として訴えている。 >ガソリン税等に上乗せされ続けている『当分の間税率』（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。『当分の間』は終わらせましょう。廃止すべき。必要なのは減税です。補助金ではありませんこの「当分の間税率」は、かつての暫定税率を形を変えて存続させたもので、もともとは道路財源確保のために時限措置として導入された。だが、時限のはずだった税率が十年以上にわたり恒久的に続き、ガソリンや軽油などの価格に上乗せされている状態が続いている。これに対して浜田氏は、「いつまで『当分の間』が続くのか」と疑問を呈してきた。実際、ガソリン価格が高騰する中で、政府は石油元売り会社に対する補助金（激変緩和措置）を通じて小売価格を抑える政策を続けている。しかし浜田氏は、補助金による対処は一時的な措置にすぎず、税負担そのものを軽減する「減税」が本質的な対策だと主張している。特に問題視しているのは、「当分の間税率」が廃止されずに温存され、かつその根拠が国民に十分説明されていない点だ。浜田氏はかねてより、「論理的な説明もなく税金を取り続けるのはおかしい」との姿勢を崩していない。また、補助金政策の実施過程では、巨額の予算が動き、会計検査院などからもその運用の不透明さが指摘されてきた。こうした中で、「二重に国民の負担を強いているのではないか」という疑問も広がっている。浜田氏は、すでに参議院法制局に対して「当分の間税率」を廃止するための法案の骨子を提出しており、議員立法による制度見直しの道を模索している。国会での審議入りには至っていないが、参院選を機に「この不透明な制度に終止符を打ちたい」と訴えている。今回の参院選で浜田氏は、NHK党から比例代表として立候補する予定で、再選を目指して活動を本格化させている。「減税こそ最大の景気対策」というスタンスを前面に押し出し、他党との差別化を図る。「ガソリン補助金で一時しのぎをするのではなく、構造そのものを変えなければ国民の生活は楽にならない」。浜田氏の言葉は、物価上昇と生活負担に悩む有権者にとって、ひとつの選択肢となり得る。この「当分の間税率」は、生活に直結するだけに多くの国民の関心を集めやすいテーマだ。参院選の争点として、今後どれだけ議論が深まるかが注目される。

浜田聡議員、信教の自由を語る：生成AI活用で効果的な情報発信を提案

2025-05-18

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浜田聡議員、信教の自由と情報発信を語る NHK党の浜田聡参院議員は18日、長野市の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）長野家庭教会で開催された「信教の自由に関するシンポジウム」に登壇し、信教の自由を巡る現代の課題について講演した。浜田氏は、信教の自由を効果的に伝える方法として生成AIの活用を提案し、情報発信の工夫が重要であることを強調した。「信教の自由を守り、伝えるためには、表現方法に工夫が必要です。生成AIは具体的なアイデアを示してくれるため、発信力を高めるツールとなります」と浜田氏は語った。また、国会での質問主意書の活用も取り上げ、「疑問や問題点を明確に伝える手段として活用できる」と説明した。さらに、浜田氏は自身が代表を務める政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」から、6月に行われる東京都議選に候補者を擁立する計画があることを明らかにした。信教の自由を求める声、270人が参加このシンポジウムには、家庭連合信者を中心に約270人が参加し、信教の自由をめぐる課題について意見を共有した。長野家庭教会の内田哲也教会長は、「アメリカのピューリタンたちが信教の自由を求めて戦ったように、私たちも自由を守るために声を上げ続けたい」と述べ、参加者に結束を呼びかけた。ネット上で賛否、浜田議員の発言に反響浜田議員の発言に対し、ネット上ではさまざまな反応が寄せられている。 > 「信教の自由は大切だが、政治家が特定の宗教団体と関わるのは慎重にすべきだ。」 > 「生成AIを使って自由を守るアイデアは興味深い。」 > 「政治家が信教の自由を訴えるのは理解できるが、宗教団体との距離感が気になる。」 > 「質問主意書をうまく活用するのは効果的な手段だ。」 > 「信教の自由を守るために、もっと多様な視点が必要では？」信教の自由と情報発信、課題は続く信教の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つだが、その実現には多くの課題が残っている。特に、政治家と宗教団体の関係性や、宗教団体への社会的な見方が問題視されることも少なくない。浜田議員の提案する生成AIの活用は、信教の自由を巡る議論をさらに活性化させる可能性を持つ。しかし、その一方で、表現の自由と宗教的な価値観のバランスをどう取るべきかも議論の対象となり続けるだろう。浜田氏の発言をきっかけに、信教の自由をめぐる議論がさらに深まることが期待される。

警察庁、「住民票のない中国人の免許切替禁止は事実無根」と否定　河野太郎氏の投稿に反論

2025-05-13

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警察庁、「住民票のない中国人の免許切替を認めない」との報道を否定河野太郎氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました」と投稿したことが波紋を呼んでいる。この投稿に対し、浜田聡参議院議員の事務所が警察庁に事実確認を行ったところ、警察庁は以下のように明確に否定した。 > 日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした、という事実はない。 > （外国人の外免切替に関する問題意識はあり国会でも答弁している通り検討を進めているところとの事。）外国運転免許証の日本免許への切替手続き現在、日本では外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」が可能だ。この手続きには、以下の条件と書類が必要とされている：有効な外国の運転免許証：取得後、当該国に通算して3か月以上滞在していたことを証明する必要がある。日本語による翻訳文：在日大使館や領事館、日本自動車連盟（JAF）が発行したもの。パスポート：出入国のスタンプや記録が必要。住民票の写し：外国籍の方は国籍等が記載されたもの。在留カード：外国籍の方は提示が求められる。今後の動向と検討の背景警察庁が言及した通り、外国人の運転免許証の切替に関する問題意識は存在し、国会でも議論されている。特に、中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える際の手続きが議論の対象となることが多い。これにより、今後も外免切替に関する制度や手続きが見直される可能性があるが、現時点では「住民票のない中国人の免許切替を認めない」との方針は存在しない。利用者への注意喚起外国人が日本で運転免許を取得する際は、必要書類や手続きの詳細を事前に確認し、適切な準備を行うことが重要だ。特に、中国の運転免許証を持つ方は、追加書類の提出が必要となる場合があるため、最新の情報を各都道府県の警察や運転免許センターの公式サイトで確認することが推奨される。

再エネ賦課金制度の責任を問う　浜田聡参議院議員が現職議員のリスト化を呼びかけ

2025-04-28

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再エネ賦課金制度を問う浜田聡参議院議員、制度創設時の現職議員の責任を指摘参議院議員の浜田聡氏（NHK党所属）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、再生可能エネルギーの普及促進を目的に導入された「再エネ賦課金制度」について問題提起を行った。浜田氏は、「FITによる再エネ賦課金制度ができた際に現職だった国会議員の責任は重いと思います」と述べ、当時現職で、現在も国会議員を務めている人物の情報を募集したいと呼びかけた。再エネ賦課金制度とは再エネ賦課金制度（正式には「固定価格買取制度（FIT）」）は、2012年7月に開始された制度だ。太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が国が定めた価格で買い取ることを義務付けるもので、普及促進を目的とした。しかしその費用は、最終的に国民が負担する「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされている。経済産業省によれば、再エネ賦課金単価は年々上昇を続け、2024年度の標準的な家庭（使用量260kWh/月）では月額約800円にも達している。初年度（2012年度）は月額数十円程度だったことを考えると、国民負担は無視できない水準に達している。浜田議員の主張と背景浜田氏は、こうした負担増の実態に着目し、制度設計時に国会で賛成した議員、または推進した議員の責任を改めて問うべきだと指摘している。「当時現職で、今なお現職の国会議員の名前等の情報を募集したいと思います」との発信は、単なる批判ではなく、国民に向けた『誰が国民負担の元を作ったのか』を明確にする試みだ。特に、再エネ賦課金の負担が低所得層に重くのしかかっている現状を踏まえれば、浜田氏の問題提起は極めて現実的かつ重要な視点といえる。彼の発言は、責任の所在を曖昧にしてきた政界の姿勢に対する鋭い警鐘だ。当時の制度推進と現職議員 2012年当時、民主党政権（菅直人首相～野田佳彦首相）が中心となり、再エネ賦課金制度を導入した。推進役となった菅直人元首相（現立憲民主党）は現在も衆議院議員を務めている。また、当時経済産業大臣だった海江田万里氏（現・立憲民主党、衆議院議員）も現職だ。一方、自民党も制度自体に大きな反対はせず、政権交代後の安倍政権においても再エネ推進政策は引き継がれた。結果的に与野党ともにこの制度に一定の関与があったことがうかがえる。浜田氏の指摘に従えば、こうした「制度開始時に賛成、または推進し、今なお現職」の議員たちをリストアップし、国民に周知することは極めて意義深い試みだといえる。再エネ賦課金制度見直しへの第一歩に再エネの普及そのものは重要だが、制度設計において負担の公平性や国民生活への影響にもっと慎重であるべきだったという指摘は根強い。浜田聡議員の「誰が責任を取るのか」という問題提起は、制度の改善・見直し議論を進める上で極めて有意義だ。今後、再エネ政策のあり方を見直すためにも、過去の経緯を正しく検証し、責任の所在を明確にする必要があるだろう。

浜田聡議員「家庭連合信徒への拉致・監禁は重大な人権侵害」偏向報道にも懸念表明

2025-04-21

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浜田参院議員、家庭連合信徒への人権侵害と偏向報道に警鐘 2025年4月21日、香港の英字紙「アジア・タイムズ」は、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授による浜田聡参議院議員（NHK党）へのインタビューを掲載した。浜田氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）信徒に対する強制改宗を目的とした拉致監禁行為を「重大な人権侵害」と非難し、国会での議論の必要性を訴えた。また、浜田氏は、家庭連合に対する偏向報道が続いていることに懸念を示し、信教の自由を擁護する声が主要メディアで取り上げられない現状を問題視した。特に、家庭連合のイベントに出席しスピーチを行った際、メディアからの取材が一切なかったことに対し、公正な報道がなされていないと批判した。解散命令請求の法的根拠と手続きに疑問家庭連合に対する解散命令請求を巡り、浜田氏はその法的根拠と手続きの正当性に疑問を呈している。2024年10月、岸田首相は宗教法人法第81条の解釈を変更し、刑事事件だけでなく民法上の不法行為も解散命令の要件に含めるとした。しかし、この解釈変更が閣議決定を経ていない可能性が指摘されており、浜田氏は国会でその経緯を追及している。さらに、文部科学省が提出した解散命令請求の証拠に関して、証言の捏造や改ざんの疑惑が浮上している。浜田氏は、これらの疑惑が解明されないまま解散命令が進められることに対し、法の下の平等や信教の自由が侵害される恐れがあると警鐘を鳴らしている。国政政党と脱会屋の関係性に懸念浜田氏は、家庭連合信徒の強制改宗を手掛ける「脱会屋」と呼ばれる人々と、立憲民主党と連携する弁護士グループとの関係性についても問題視している。特に、脱会屋の一人である宮村峻氏が立憲民主党と連絡を取り合っていたことを指摘し、信仰を理由に暴力や監禁を行うグループと国政政党が協力関係にあることは問題だと訴えた。また、浜田氏は、家庭連合の関連団体「勝共連合」が共産党から非常に嫌われているとし、多くのテレビ局が立憲民主党に同調している現状を批判した。このような政治的背景が、家庭連合に対する偏向報道や解散命令請求の動きに影響を与えている可能性があると指摘している。他の宗教団体への波及懸念浜田氏は、家庭連合に対する解散命令が実行された場合、他の宗教団体にも同様の措置が適用される可能性があると懸念を示した。特に、公明党が支持母体とする創価学会についても、多額の献金が報じられていることから、家庭連合と同じ運命をたどることも考えられると述べた。このような状況が続けば、信教の自由や結社の自由といった基本的人権が脅かされる恐れがあるとし、浜田氏は、宗教を巡る日本の現状に深い懸念を示している。 - 浜田参院議員は、家庭連合信徒への強制改宗を目的とした拉致監禁行為を「重大な人権侵害」と非難。 - 家庭連合に対する偏向報道が続いていることに懸念を示し、公正な報道の必要性を訴えた。 - 解散命令請求の法的根拠と手続きに疑問を呈し、証言の捏造や改ざんの疑惑についても追及。 - 脱会屋と立憲民主党との関係性に懸念を示し、政治的背景が解散命令請求に影響を与えている可能性を指摘。 - 家庭連合への解散命令が他の宗教団体にも波及する恐れがあり、信教の自由や結社の自由が脅かされる可能性があると警鐘を鳴らした。

浜田聡議員が全国比例で再出馬へ　NHK党が参院選1次公認候補10人を発表

2025-04-18

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浜田聡参院議員、全国比例で再び勝負へ　NHK党が10人の公認候補を発表 NHK党（正式名称：NHKから国民を守る党）の浜田聡参議院議員（47）が、今夏の参院選で再び全国比例区から立候補することが決まった。4月18日に行われた同党の定例会見で、立花孝志党首が明らかにした。同時に、沖縄や青森、静岡など全国各地の選挙区に10人の1次公認候補を発表。党として本格的に選挙モードへと突入した。医師から国会議員へ　異色の経歴浜田議員は、東京大学教育学部を卒業後、京都大学医学部に編入。放射線科の専門医として病院に勤務する傍ら、政治への関心を強め、2019年の参議院選挙で初めて出馬した。当時は惜しくも次点だったが、立花党首の議員辞職にともなう繰り上げ当選で、国会議員に。医療や福祉分野での知識を生かしながら、総務委員会などで活動してきた。 SNSでじっくり政策を語るスタイル浜田氏の特徴は、地道な情報発信だ。テレビや新聞に頼らず、自身のYouTubeやX（旧Twitter）で日々の政治活動や考え方を丁寧に伝えている。難しい政策の話もかみ砕いて説明し、支持者との距離感も近い。「マスメディアに映らなくても、ネットで伝えればいい」とのスタンスで、コツコツと積み上げてきた発信が、再選に向けた力強い武器となりそうだ。立花党首とともに全国比例で再出馬今回、浜田氏は立花党首とともに全国比例区での出馬を表明。正式な記者会見は4月25日に開く予定だ。立花氏は「現職として国会でやってきたことを有権者に問いたい」と話し、浜田氏も「これまでの実績と政策を正直に訴えたい」と意欲を見せる。地方選挙区にも候補者続々 NHK党は、比例だけでなく地方選にも力を入れている。今回発表された10人の公認候補は、沖縄、青森、宮城、和歌山、静岡、大分、佐賀、徳島・高知など全国に広がる。現在、すでに35人の公認申請が集まっており、今後も東京や愛知、埼玉といった大都市の候補を募っていく方針だ。迷走気味な党名も…「らしさ」は健在党名を「NHK党」から「政治家女子48党」「みんなでつくる党」と変えてきたこの政党。2024年には再び「NHKから国民を守る党」へ戻すと発表したが、選挙管理委員会からは認められず、今は「みんなでつくる党」の名で活動している。ただし、国会での会派名はそのままだ。選挙のたびに話題を振りまいてきたNHK党。今回の選挙では、地味ながらも実績を積んできた浜田氏の再選が、ひとつの注目ポイントになりそうだ。

NHKクルド人特集に国会が苦言　「地元の不安に触れず」再放送は延期に

2025-04-17

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埼玉県川口市に暮らすトルコ系少数民族クルド人に焦点を当てたNHKの番組が、放送後に視聴者から「公平性を欠いている」との声を受け、再放送を見合わせていた問題が、17日の参議院総務委員会で取り上げられた。この日、NHKの山名啓雄専務理事は、問題となったEテレの番組「フェイクとリアル～川口クルド人真相～」について、「SNS上の投稿を時系列で分析し、投稿が増えた背景に何があったのかを検証する目的で制作した」と説明した。しかし、質疑に立った「NHKから国民を守る党」（通称N国）の浜田聡議員は厳しい口調で批判した。「番組はクルド人を一方的に『被害者』として描いており、地元住民が感じている治安や生活への不安がほとんど触れられていない」と指摘。また、「トルコ現地の調査は行われず、証言者の主張がそのまま放送されていた」として、報道姿勢の甘さを問題視した。 NHKは9日に予定されていた再放送を延期し、見逃し配信も取りやめた。16日の記者会見では、番組内容を一部修正のうえ、再放送する方向で調整していることを明らかにしている。浜田氏は、番組制作者について「クルド人問題に対してあまりにも不勉強。報道機関としての責任を果たしているとは言いがたい」と厳しく批判し、番組全体の見直しを求めた。これに対し山名専務理事は、「視聴者からの意見を重く受け止めている。今後は多角的な視点から、議論が分かれるテーマについてもしっかりと向き合っていきたい」と述べた。川口市とクルド人、長年の摩擦川口市ではトルコから来日したクルド人の定住が進み、一部地域では密集して居住するようになっている。しかし、文化や生活習慣の違いから地元住民との間で摩擦が生じており、騒音や交通マナーをめぐるトラブルも報告されている。 2023年9月には川口市の奥ノ木信夫市長が法務省を訪れ、違法行為を繰り返す外国人に対して厳正な対処を求める要望書を提出。市議会でも複数の議員が「共生に向けた努力を続けてきたが、現状は悪化している」と訴えている。政府も制度見直しへクルド人による難民申請が増加する中、政府も対応を強化している。日本版の電子渡航認証制度（JESTA）の導入を検討するとともに、トルコ国籍保有者へのビザ免除見直しや、難民認定手続きの迅速化、不法滞在者の退去措置の厳格化など、制度面での見直しを進めている。公平な報道のあり方が問われる今回の問題は、外国人との共生という重い課題に加え、公共放送の「中立性」や「信頼性」が問われる機会にもなった。NHKの対応次第では、視聴者の信頼回復につながる一方で、さらなる批判を招く恐れもある。国民の関心が高まるなか、今後の報道姿勢と政治の対応が注視される。