福山哲郎の活動・発言など

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福山哲郎氏「腰抜けと言われたが施政権を示した」尖閣衝突事件の釈放判断に正当性を主張

2025-06-12

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「腰抜け」との批判に反論　福山氏が10年越しの弁明立憲民主党の福山哲郎参院議員が12日、参院外交防衛委員会で、民主党政権時代に発生した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について発言し、注目を集めた。平成22年9月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が公務執行妨害で逮捕された一件で、福山氏は「腰抜けと言われたが、日本の施政権が尖閣に及んでいることを示した」と釈明した。当時、福山氏は官房副長官として政権中枢におり、釈放を決めた菅直人政権の対応には「弱腰外交」との批判が集中。とりわけ保守層からは「中国の圧力に屈した」との評価が強かった。今回、福山氏はあらためて「刑事手続きに則って対応した」と語り、法的正当性を主張。自らの政治的判断について一定の理解を求めた格好だ。中国の圧力と「起訴猶予」釈放の舞台裏福山氏は当時の経緯を詳細に説明した。船長を出入国管理法ではなく、公務執行妨害容疑で逮捕し、那覇地検が勾留を延長したことを明かした。中国は「無条件釈放」を求め強く抗議し、レアアースの事実上の禁輸、日本人社員の拘束といった圧力手段に出た。「日本の財界、自民党の古い政治家たちまでが『釈放しろ』という中国側の主張に乗った」と福山氏は語り、「刑事手続きに入ったことで日本の施政権が及ぶことを示した。それが中国には最も不快だった」と説明。起訴猶予で釈放するという政治的判断についても「検察の独立性を保ちつつ、日本の主権を貫いた」と強調した。だが、現実には日本政府は「検察の判断」として政治責任の所在をあいまいにし、国内世論の怒りを買った。映像公開を拒み続けた対応や、中国船長の即時送還は「腰砕け外交」と揶揄されたのは記憶に新しい。「刑事手続きの完了」が施政権の証明か？福山氏は今回、「刑事手続きが完了したことで、日本が尖閣を実効支配している証左になった」と自らの判断を肯定した。しかし、この論理には違和感を抱く国民も少なくない。なぜなら、刑事手続きを開始した後、中国の激しい圧力に屈する形で「起訴猶予」により事実上の釈放となったからだ。その上、政府はその判断を検察に押しつけ、「政治の責任」を明示しなかった。この対応を「施政権の行使」と胸を張って言えるかは、極めて疑問が残る。結果として中国は日本の対応を「弱腰」とみなし、以後も尖閣諸島周辺への侵入を繰り返すようになった。現在も中国海警局の船が常態的に日本の領海周辺を航行しており、あの時の“釈放”が一種の転機となったとの見方もある。「野蛮な対応」発言の矛盾と責任の所在福山氏はまた、「中国の対応は国際社会から野蛮だと思われた」と振り返り、一定の外交的勝利であったと主張したが、実際には日本側の情報公開不足や対外発信の弱さも指摘されている。特に問題視されたのが、現場映像の公開拒否とその後の映像流出事件である。政府は事件の全貌を国民に明らかにせず、「真相不明」のまま政治判断で処理を終えた。その結果、主権を守るべき日本政府の信頼性は大きく揺らいだ。一方、岩屋毅外相は「領海内の司法手続きは当然、施政権の行使だ」と述べ、福山氏の発言を一定程度認めつつも、今後の対応については「しっかり検討していきたい」と含みを持たせた。ネット上の反応 > あれで日本の施政権を示せたって？詭弁も大概にしてくれ。 > 逮捕してもすぐ釈放じゃ、意味がない。実効支配どころか実効退却だったろ。 > 日本人が拘束されても毅然としなかったあの姿勢が忘れられない。 > 10年経っても責任を自分で取らないのが一番問題。 > 今も続く中国の侵入行為は、あの時の対応のツケ。

福山哲郎議員「人権救済機関の設置を急げ」――部落解放中央集会で差別撤廃へ決意新たに

2025-05-22

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差別のない社会の実現へ向けて――福山哲郎議員が人権集会で訴え部落解放・人権政策の推進を目的とする中央集会が5月22日、東京都内で開かれた。主催は部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会で、各政党からも関係議員が参加。立憲民主党からは参議院議員の福山哲郎氏が登壇し、人権政策に関する決意を力強く語った。狭山事件と石川一雄氏への追悼福山議員は冒頭、今年3月に逝去した石川一雄氏への追悼の言葉を述べた。石川氏は、冤罪が強く疑われる「狭山事件」の被告人として半世紀以上にわたり再審を訴えてきた人物。福山氏は「石川さんの生涯にわたる闘いは、社会が抱える差別の現実を私たちに突きつけた」と述べ、今も再審を求めて活動を続ける妻・早智子さんに対しても敬意を表した。情報プラットフォーム規制は不十分――人権救済制度の早期創設を訴え続いて福山氏は、近年ネット上で広がる差別的言動に言及。昨年成立した「情報流通プラットフォーム対処法」について、「表面的な対応にとどまり、差別的投稿への具体的な規制が追いついていない」と問題点を指摘した。そのうえで、差別全般に対応できる人権救済機関の早期設置と、包括的な差別禁止法の制定が急務であると訴えた。「政治が本気で動かねば、当事者の声は届かない」とし、超党派での法整備に向け汗をかく覚悟を強調した。多様性を尊重する社会づくりの必要性福山氏は最後に、国内外で深刻化する人権侵害の実例を挙げ、差別や排除の連鎖を断ち切る重要性に言及。「同性婚や選択的夫婦別姓といった制度改革を通じ、多様性を尊重する社会を形にしていく必要がある」と語り、会場に集まった支援者たちに向け「誰もが自分らしく生きられる社会を皆さんと共につくりたい」と呼びかけた。人権政策をめぐる今後の課題福山議員は冤罪問題の象徴である狭山事件を取り上げ、差別の構造的問題を訴えた情報流通に関する法整備は進んだが、差別根絶に向けての実効性に疑問を呈した新たな人権救済機関と差別禁止法の必要性を強調同性婚・選択的夫婦別姓といった制度改正を通じた多様性の受容も課題として明示世論の反応もさまざま SNS上でも福山氏の発言は注目を集めており、以下のような反応が寄せられている： > 「差別撤廃に向けて、具体的に動いてくれる政治家がもっと必要だ」 > 「石川さんの名誉回復は国の責任。福山さんの言葉に重みを感じた」 > 「ネット差別を野放しにしてる現状、よくぞ言ってくれた」 > 「差別禁止法、なぜまだできてないのか…遅すぎる」 > 「多様性を語るなら、政党内でも意見統一してほしい」

西田昌司議員「ひめゆりの塔」発言が波紋　立憲民主党沖縄協議会が謝罪と撤回を要求

2025-05-08

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西田議員の発言が波紋を呼ぶ自民党の西田昌司参議院議員が、沖縄県の「ひめゆりの塔」について「歴史の書き換え」と発言したことが大きな波紋を広げている。西田議員は、5月3日に那覇市で開かれた憲法関連のシンポジウムで、「ひめゆりの塔」の展示内容を「ひどい」「歴史の書き換え」と表現した。この発言に対し、ひめゆり平和祈念資料館の館長は「そのような記述は過去にも現在にもない」と反論している。立憲民主党沖縄協議会が抗議 5月8日、立憲民主党沖縄協議会は国会内で緊急に協議を行い、西田議員の発言に対し強く抗議した。協議会座長の福山哲郎参議院議員は、「西田議員の発言は事実に基づかず、沖縄の歴史を冒涜するもの」と述べ、発言の撤回と謝罪を求めた。福山氏は自身がひめゆり平和祈念資料館を訪問した経験に基づき、「あの施設には西田議員が言及したような展示は存在しない」と明言。また、資料館の館長も同様の見解を示していると指摘した。沖縄県連も強く反発協議会に参加した立憲民主党沖縄県連の屋良朝博代表は、「西田議員の発言は、犠牲者の尊厳を傷つけ、沖縄の平和教育の意義を否定するものであり、容認できない」と批判。沖縄県議会議員の喜友名智子氏もオンラインで参加し、「地元ではこの発言に強い怒りが広がっている」と現地の反応を伝えた。与野党からも批判の声西田議員の発言には、他党からも厳しい批判が相次いでいる。立憲民主党の野田佳彦代表は「事実確認もせずに歴史を否定することは無責任」と指摘し、日本維新の会の前原誠司共同代表も「沖縄の歴史を軽んじる発言」と批判した。また、共産党の田村智子委員長も「事実に基づかない発言は政治家として失格」と非難した。今後の対応と影響西田議員は発言の撤回を拒否しており、事態の収束は見通せない。立憲民主党沖縄協議会は今後もこの問題を国会で追及し、自民党内でも対応を求める動きが出ている。沖縄戦の記憶をどう未来に伝えていくべきか、政治家の発言が歴史認識に与える影響が再び問われている。