河野太郎氏「給付金は国が直接支給を」デジタル庁に注文、公金受取口座の活用求める

河野太郎氏がデジタル庁に直言「2万円・4万円給付は国が直接やるべき」

自民党の河野太郎・前デジタル担当大臣が、政府が約束した給付金の実施方法について、自身のX（旧Twitter）でデジタル庁に対して強い注文を投げかけた。

おーいデジタル庁、もし国会で補正予算を通せたら、デジタル庁が主管して、自公が約束した２万円・４万円の給付を、自治体を煩わせることなく、公金受取口座を利用して国が直接、直ちにやりますって言わないと

と投稿し、自治体に依存する従来の給付方法からの転換を訴えた。

“逃げるな”と強調　河野氏の真意とは

投稿ではさらに、

今後の国の給付はこうなりますってしっかりと説明しないと。まさか逃げ回ってないよね

と、現状の制度運用に対して疑問を呈しつつ、デジタル庁の積極的な姿勢を求めた。

この発言の背景には、政府・与党が掲げる「2万円・4万円の給付金」政策に関する実務の所在が不明瞭であることがある。とくに、過去の定額給付金やコロナ関連給付で各自治体が大きな負担を抱えた経験から、今回は「公金受取口座」を活用し、国主導で迅速に支給すべきだというのが河野氏の主張だ。

「また自治体任せ？」河野氏が危機感

続く投稿では、

出来ない理由（やらない、やりたくない理由）がたくさん聞こえてきて、最後には、また、自治体にお願いして、みたいな話が聞こえてくるよ

と述べ、制度上可能なはずの「国からの直接給付」が実行されないまま、またしても市区町村の窓口に押し付けられる形になるのではないかという懸念を示した。

さらに、

仮にこの補正予算が通らなくて今回の給付ができなかったとしても、次回以降の給付はこのように国がやるんだと明確に示すべき

と、今後の給付制度の方向性そのものを見せるべきだと呼びかけている。

公金受取口座の活用で“迅速な給付”は実現できるのか

河野氏が再三強調する「公金受取口座」は、マイナンバー制度と連携した振込先指定制度で、国からの給付金をスムーズに届けるために設けられた仕組み。登録者には、手続きなしで自動的に給付が可能になる。

しかし現在、マイナンバーカードの普及や口座登録率が地域差を伴って進行中で、制度設計と運用面の課題が残る。現状では、対象者全員に確実に給付を届けるには、やはり一部に自治体の補助が必要な場面もある。

それでも河野氏は、今回こそ「国が責任を持ってやる」モデルケースを作る好機だと捉えている。

「平大臣の思いを支えよう」河野氏の投稿ににじむ協力姿勢

投稿の一部では、現・デジタル担当大臣である平将明氏について、

平大臣の思いをしっかり支えよう

との言及もあった。これは単なる批判ではなく、平大臣が自治体負担軽減を訴える姿勢に賛同し、それを後押しする意図を込めた発信と見られる。

実際、政令市を中心に「給付は国主導で」との声が上がっており、デジタル庁の対応には注目が集まっている。

今後の焦点：予算成立と制度設計の両立

給付金の実現には補正予算の成立が前提だが、予算が通ったとしてもその執行方法を巡る議論は避けられない。自治体に再び過度な負担を強いるのか、それともデジタル庁主導で国が完結させるのか。今回の河野氏の投稿は、まさにその“分岐点”を示している。

政治的には、自民党内での意思統一、そして野党からの追及、さらには自治体首長らの反応も含め、給付政策は今後の政局の大きな焦点になりそうだ。

制度の理想と現場の現実

制度上は「国が一括して公金受取口座に給付する」という方針が最も合理的で迅速だ。しかし、すべての国民が登録を済ませているわけではなく、所得の捕捉が難しい人々や住民票上の課題を抱える人々もいる。

現場からは「制度の運用と丁寧な説明がセットでなければ、国民は納得しない」という声も聞こえる。つまり、制度設計だけでなく、実務と対話が不可欠だということだ。

河野氏の指摘が「単なる批判」ではなく、「国民目線での制度改善」につながる一歩となるか。デジタル庁、そして与党政権の姿勢が今、問われている。