河野太郎氏、トルコ人のビザ免除停止を政府に要請　外務省の対応に「自分ならもう実行している」

河野太郎氏が外務省を批判　トルコ国籍者のビザ免除停止を強く主張

自民党の河野太郎元外相が、埼玉県川口市で問題となっているトルコ国籍者、特にクルド系住民の難民申請について、政府の対応に厳しい言葉を投げかけた。5月30日のインタビューで河野氏は、短期滞在ビザの免除措置の見直しを外務省に訴えているにもかかわらず、省は動こうとしないと語った。

「ビザは外交問題だけでなく、国内の治安にも直結する重要な制度だ」と語る河野氏は、ビザ免除に関する権限を外務省から法務省に移すべきだという提案も明かした。

偽装難民の増加に歯止めを　河野氏の危機感

河野氏は、川口市において観光ビザで入国し、そのまま難民申請を繰り返すケースが増えていると指摘。これにより不法就労が横行し、地域住民との摩擦も顕在化してきた。「行政機関は懸命に対応しているが、制度自体が悪用されている」と強調し、根本的な対策としてトルコ国籍者へのビザ免除措置の停止を主張している。

河野氏は自身のブログでも繰り返しこの問題を取り上げており、「現場の負担を考えれば、もう待てない」と政府の姿勢にいら立ちを見せた。

「おいしいとこ取り」の外務省に疑問

さらに、河野氏は「難民申請や不法滞在など国内の課題は法務省が担い、ビザ免除のような外交的に“見栄えの良い”部分だけ外務省が担当するのは不自然だ」と語った。実際、自民党内ではビザ関連の所管を出入国在留管理庁へ移す案が浮上しており、党内議論も活発化している。

法務省はすでに「不法滞在ゼロプラン」を打ち出し、警察庁も観光目的での短期滞在者による運転免許切り替えを制限するなど、関連対策を進めている。こうした動きに対し、河野氏は「自分が外相だったら、すでにビザ免除停止に踏み切っている」と自信を見せた。

受け入れは「人数」よりも「能力」で判断を

過去に法務副大臣を務めた経験を持つ河野氏は、日系ブラジル人の受け入れ時に日本語が話せないことで生じた地域社会との摩擦を回顧し、「ただ受け入れるのではなく、日本語や社会適応能力で判断すべきだ」と強調する。

さらに、近年の外国人受け入れ拡大に警鐘を鳴らし、「日本は表向きは移民政策を否定しているが、難民申請という裏口から実質的に受け入れている。これでは制度として持たない」と警告した。

ネット上の反応

外務省っていつも腰が重い。河野さんの言う通りだと思う。
難民制度が本当に困ってる人のためじゃなく、就労目的の抜け道になってる。
川口の現状を見ると、もはや地域の問題じゃなく国の問題だよ。
入管や法務省は動いてるのに、外務省だけ蚊帳の外って何なんだろう。
制度を悪用してる外国人を野放しにして、善良な外国人まで偏見の目で見られるのが悲しい。

制度改革への機運高まるか

河野氏の発言は、外国人受け入れを巡る制度の抜け穴と、それに対する省庁の対応の温度差を改めて浮き彫りにした。今後、ビザ免除見直しや難民認定制度の厳格化が本格的に議論されるかが注目される。

ビザ制度の見直しは、単なる外交問題ではなく、地域社会の安全と秩序に深く関わるテーマである。受け入れ政策を持続可能なものにするためにも、制度の「裏口」を塞ぎ、「表口」から堂々と入国できる仕組み作りが急がれる。