河野太郎氏、住民票のない中国人の運転免許切替「今後認めない」警察庁の対応に注目

河野太郎氏が外免切替の制限を明言　住民票のない中国人への対応に注目

自民党の河野太郎元デジタル相は、2025年5月13日、自身のX（旧Twitter）で、日本に住民票のない中国人が中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える手続きについて「今後認めないことを警察庁が明確にしました」と発信した。この発言は、外国人が日本で運転免許を取得する手続きに関する議論を巻き起こしている。

外免切替とは何か？　増加する手続きの背景

外国免許切替（外免切替）とは、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度だ。通常は日本に一定期間居住し、所定の手続きを踏むことで、日本の免許証を取得できる。しかし、近年では中国人を中心に、この手続きを利用する外国人が増加しており、中には短期滞在者がホテルの住所を使って免許を取得するケースも確認されている。

特に問題視されているのは、中国で取得した免許を日本の免許に切り替える行為だ。日本は「ジュネーブ条約」に加盟しており、この免許を利用すれば日本での運転はもちろん、国際免許として他国でも利用できることから、利便性が高い。一方、安全面での懸念も浮上しており、外免切替で日本の免許を取得した中国人ドライバーが山梨県内で死亡事故を引き起こすなどの問題も発生している。

河野太郎氏の発言と警察庁の対応は？

河野氏は自身の投稿で、「住民票のない中国人による外免切替を認めないことを警察庁が明確にした」と述べ、外国人の免許取得に関するルールが杜撰だった点を指摘し、今後は厳格に対応していく姿勢を示した。

しかし、警察庁からの公式発表は確認されておらず、この発言の根拠を疑問視する声も上がっている。警察庁の公式ウェブサイトや関連する公文書には、河野氏が示した方針に関する明確な記載はなく、ネット上では「どこで明確にされたのか」と根拠を求める声が多く寄せられている。

ネット上の反応　賛否が分かれる

河野氏の発言に対し、ネットユーザーは賛否を表明している。

「どこにそれが発表されているのか？警察庁の最新情報でもそのような発表はないはずだ。」
「住民票を持たない外国人が簡単に日本の免許を取れるのはおかしい。厳格に審査してほしい。」
「今後認めないだけでなく、すでに発行済みの免許も取り消すべきだ。」
「本当に警察庁が発表したのか確認したい。選挙対策のためのパフォーマンスではないのか？」
「河野氏の姿勢は評価するが、具体的にどう実施されるかが問題だ。」

警察庁の明確な説明が求められる

河野氏の発言を受け、外免切替に関する運用の厳格化を期待する声が上がる一方で、現時点では警察庁からの公式発表が確認されておらず、情報の信憑性が疑問視されている。

今後、警察庁が正式にこの方針を明言するかどうか、また既存の免許の取り扱いについても明確にすることが求められる。議論の行方は注視される。