河野太郎氏「住民票のない中国人の運転免許切替は認めない」警察庁が新方針明確化

日本の運転免許証切り替え、中国人に新たな規制　警察庁が方針明確化

河野太郎デジタル大臣は、自身のSNSで「日本に住民票のない中国人が、中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えることが今後認められなくなる」と発表しました。この発表は、警察庁が外国人による運転免許証の切り替え手続きに関する新たな方針を示したことに基づいています。

運転免許の「外免切替」とは？

外国人が自国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度は、これまで多くの外国人が日本で運転するために利用してきました。
しかし、近年、一部の外国人が短期滞在中にこの制度を悪用し、日本の交通ルールを十分に理解せずに運転するケースが問題視されていました。

新たな方針で何が変わるのか

今回、警察庁が明確にしたのは、住民票を有しない外国人、特に中国人に対する日本の運転免許証への切り替えを認めないということです。これにより、短期滞在者や観光客が中国の免許証を日本の免許証に変更することはできなくなります。

これまでは、外国の免許証取得後にその国に3か月以上滞在していれば、日本での免許切り替えが可能とされていましたが、新方針はこの条件に加え、日本における住民登録を必須としています。

ネット上での反応

この方針変更について、ネット上では賛否両論が飛び交っています。

「ようやく明確に規制がされた。日本の交通安全のためにも必要。」
「不正利用を防ぐためのいい決定だ。」
「中国人だけでなく、他国からの免許切替も厳格化すべきでは？」
「正当な手続きで取得したい外国人が困らないようにしてほしい。」
「偏見につながらないように配慮も必要だ。」

安全確保と外国人運転者への対応

今回の警察庁の方針は、外国人による交通事故の防止を目的としています。日本の道路交通法に基づき、運転免許を保有する者には一定の交通知識や運転技術が求められます。特に交通ルールが異なる外国で取得した免許証をそのまま日本の免許証に切り替えることは、安全面でのリスクが伴います。

今後、警察庁や各都道府県の運転免許センターでは、外国人の免許切替手続きに関する審査が一層厳格化される見通しです。