河野太郎氏が消費税減税に否定的発言　一時給付では物価高対策にならない理由とは

河野太郎氏、消費税減税に否定的見解　一時給付にも効果を疑問視

自民党の河野太郎前デジタル相は24日、BS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、物価高騰対策に関する自身の考えを示した。消費税減税や一時的な現金給付について否定的な見解を述べ、所得や資産に応じた「ピンポイント給付」が有効だと主張した。

一時的な給付金では景気対策にならない

河野氏は、国民1人当たり3～5万円の現金給付案について、「ほとんど意味がない」とバッサリ否定した。理由として以下を挙げた。

- コロナ禍以降、限界消費性向（所得の増加に対して消費がどれだけ増えるか）が大幅に低下している。
- 給付金は貯蓄に回る可能性が高く、消費刺激につながらない。
- 財源に3～4兆円もの巨額を要する割に、経済効果が限定的。

給付金は「一時的な対策」でしかなく、数か月後には再び生活不安が表面化する。根本的な解決策にはならない。

消費税減税は「悪い手」か　詭弁を正す

河野氏は、消費税減税についても「悪い手だと思う」と断じた。所得の多い層ほど消費金額も大きいため、減税による恩恵額も大きくなると説明した。

しかし、ここには議論のすり替えがある。消費税減税によって高所得者が得をするのは事実だが、それが低所得者の損失に直結するわけではない。社会全体の可処分所得が増え、広く購買意欲を底上げする効果が期待できる。

また、高所得者のぜいたく品購入による恩恵が過大とするなら、ぜいたく品には別途で課税（いわゆる贅沢税）すればよい。消費税減税そのものを否定する理由にはならない。

恒久的な減税こそが必要

河野氏が主張する「所得制限付き給付」は、対象を絞るために手続きが煩雑になる。また、一時給付に過ぎないため、根本的な負担軽減にはつながらない。

今日本に必要なのは、時限的な措置ではなく、恒久的な消費税減税である。景気の土台を安定させ、将来への安心感を醸成するためには、持続的に可処分所得を増やすことが不可欠だ。減税の恩恵を「誰がどれだけ得するか」という議論に矮小化するべきではない。


- 一時給付金では限界消費性向の低下により効果は限定的
- 消費税減税は「高所得者有利」というのは詭弁にすぎない
- 高所得者の贅沢品には別途税を課せばよい
- 給付金や時限措置ではなく、恒久的な減税が必要

物価高対策としては、全体の可処分所得を底上げする恒久的な減税が最も効果的である。一時的な給付金や所得制限付き支援では、社会不安や消費マインドの低下を食い止めることはできない。消費税減税を「悪い手」と断じる前に、長期的視点で国民生活の安定を考える必要がある。