河野太郎氏、年金改革へ超党派勉強会を始動　持続可能な制度実現に向け与野党連携

河野太郎氏、超党派年金勉強会を主導

自民党の河野太郎前デジタル相は4月23日、国会内で社会保障制度に関する超党派の勉強会を開催した。この勉強会には自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党から約20人の議員が参加し、年金制度の抜本的改革に向けた議論が行われた。

河野氏は政府が今国会への提出を目指す年金制度改革法案に批判的な立場を示し、記者団に対し「世の中から信頼してもらえる年金制度を作らないといけない。政争の具にせず、与野党の枠を超えて知恵を出したい」と述べ、超党派での協力による制度改革の必要性を強調した。

年金制度改革の背景と課題

日本の年金制度は、少子高齢化の進行や非正規雇用の増加などにより、持続可能性と公平性が問われている。特に、現行の「在職老齢年金」制度では、賃金と厚生年金を合わせた額が月50万円を超えると、超えた金額の半分が年金から差し引かれるため、高齢者の就労意欲を削ぐ要因となっている。

このような制度の見直しにより、高齢者の就労促進と年金財政の安定化を図ることが求められている。また、将来の世代への負担増を避けるためにも、制度の持続可能性を確保する改革が急務となっている。

勉強会の目的と今後の展望

河野氏が主導する超党派の勉強会は、年金制度の抜本的改革に向けた議論の場として設けられた。勉強会では、制度の持続可能性や公平性を確保するための具体的な方策について、与野党の枠を超えて意見交換が行われた。

今後、勉強会での議論を踏まえた提言がまとめられ、政府や関係機関への働きかけが行われる予定である。河野氏は「制度の信頼性を高めるためには、政治的な対立を超えた協力が不可欠だ」と述べ、引き続き超党派での取り組みを進める考えを示している。


- 河野太郎前デジタル相が超党派の年金勉強会を開催。
- 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明の各党から約20人が参加。
- 政府提出予定の年金制度改革法案に対し、河野氏は批判的な立場を示す。
- 「在職老齢年金」制度の見直しなど、高齢者の就労促進と年金財政の安定化が課題。
- 勉強会では、制度の持続可能性と公平性を確保するための具体的な方策について議論。