河野太郎が斬る「年金より生活保護が得」な現実　医療・年金制度に抜本改革を訴え

生活保護より低い国民年金に「おかしい」の声

自民党の河野太郎議員が、現行の社会保障制度に強い危機感を示している。特に問題視しているのは、満額の国民年金（月6万8000円）が、地域によっては生活保護費を下回るという現状だ。生活保護には医療費の自己負担がなく、住宅扶助などもあるため、「年金を払わず生活保護に頼った方が得」と考える人が出てきてもおかしくないという。

「最低保障年金は税で支えるべき」

河野氏は、年金保険料をきちんと納めていない人も多いという現状を踏まえ、「生活保護と基礎年金、最低保障年金は統合し、税金で支えるべきだ」と訴える。未納リスクが高い保険料に依存するより、税財源で最低限の生活保障を確実に行う方が合理的だと指摘している。

専業主婦優遇に「理不尽」と批判

また、会社員や公務員の配偶者である専業主婦が、保険料を納めずに年金を満額受給できる一方、働くシングルマザーなどが重い保険料負担を強いられている現行制度についても、「理不尽」と語る。こうした不公平が制度への信頼を損なっていると指摘する。

「年金改革、今こそ与野党で根本議論を」

制度があまりに複雑で、国会議員でさえ正確に説明できないという問題点にも言及。「説明できない制度は理解されず、理解されなければ信頼も得られない」として、政府案は一度引っ込め、与野党でゼロから議論し直すべきだと強調した。

医療費の無駄も徹底見直しを

医療分野でも、河野氏は過剰な通院や使い切れずに捨てられる高額医薬品など、制度上の“無駄”に切り込む。腎臓病による透析患者の多さにも着目し、献腎移植の推進で医療費の抑制と就労促進を目指す必要があると語った。

「国が借金すればいい」は限界

昨今の「国が借金すればいい」という風潮にも苦言を呈し、改革によって医療費や年金負担を減らす意義を国民に示すべきだとした。「社会保障の持続可能性に疑問を持つ“サイレント・マジョリティ”の声に応える政治が必要だ」と述べ、改革への強い決意を示している。