現役世代の重すぎる保険料負担にメスを　河野太郎氏が“消費税シフト”を提案

「保険料って、実はすごく不公平なんです」――河野太郎氏が自身のX（旧Twitter）で、そんな問題提起をした。

投稿に添えられたグラフには、1980年度から現在までの「税」と「社会保険料」の推移が示されている。それを見ると、ここ数十年、税収の伸びが鈍い一方で、社会保険料は右肩上がりだ。

河野氏は「税を上げるのは政治的なコストが高くて難しい。その分、保険料で穴埋めしてきた」と説明する。結果として、国民年金や厚生年金などの保険料がじわじわと上がり、特に現役世代がその負担を強いられている構図になっているという。

さらに、「厚生年金の保険料は収入に比例して決まるけど、上限がある。年収がどれだけ高くても、あるライン以上は保険料がかからない」と指摘。つまり、高所得者のほうが相対的に負担が軽くなってしまう仕組みなのだ。

国民健康保険についても、ほとんどの自治体が“資産割”を導入しておらず、「資産は持っているけど収入が少ない人」の保険料はかなり軽く済んでしまう。こうした状況を河野氏は「保険料の仕組み自体が、公平とは言い難い」と批判する。

そんな中で、彼が代案として挙げるのが「消費税」だ。

消費税は、収入の種類や年齢、社会的立場に関係なく「モノやサービスを買えば誰でも払う税金」だ。宗教法人であろうと、反社会勢力であろうと、消費をすれば例外なく負担する。

河野氏はこう説明する。「給料でも配当でも家賃収入でも、元が何であろうと、お金を使えば消費税はかかる。だからこそ“広く薄く”公平に集めることができる」と。

一方で、現在一部で議論されている「消費税の減税」については慎重な立場だ。特に物価高対策としての減税には「本当に困っている人を助ける方法としては不適切」と語る。

「消費税を下げれば、一番得をするのは多く消費する人。つまり、数億円単位で使えるような富裕層が、消費税の減税で数千万円も得をする構図になる」と、その逆進性を指摘。たとえ食料品だけを対象にしても、価格帯の高い食品を買える人がより恩恵を受けてしまうという。

では、物価高で苦しむ人たちをどう支援すればいいのか。河野氏は「所得に応じて必要な人に給付すべき」とし、「給付付き税額控除（負の所得税）」の導入を提案している。

この制度は、一定以下の収入しかない人には“マイナスの税金”として給付が行われ、収入が上がるにつれてその額が減り、最終的には税を納める側になるという仕組みだ。欧米では導入例もあり、きめ細かな支援が可能になる。

最後に河野氏は、「消費税を悪者にする前に、保険料とのバランスや制度の持続可能性をもっと冷静に考えてほしい」と呼びかけた。

「誰が、どれだけ、何に対して負担するのか」。日本の税と社会保障の在り方に、改めて向き合う時が来ているのかもしれない。