河野太郎氏、外国人利用停止だけでは医療費問題解決しないと指摘

■河野太郎氏、外国人の国民健康保険加入と医療費問題について言及
2025年2月13日、自民党の河野太郎前デジタル相が自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本に滞在している中長期在留外国人の国民健康保険（国保）加入状況とその影響について意見を述べました。

■外国人の国民健康保険加入状況
河野氏によると、日本に滞在している中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、必ず国民健康保険に加入することになります。2024年のデータでは、国民健康保険の加入者は2,508万人で、そのうち92万人が外国人です。これは全体の約3.6％に相当しています。

■外国人の医療費負担と国保財政への影響
外国人の医療費は合計で1,250億円に上り、全体の医療費の1.4％弱を占めています。さらに、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べ、外国人の平均年齢は低いため、医療費の負担が少ないと見られています。このため、外国人が国民健康保険に加入していることは、財政的にはプラスに働く可能性があると河野氏は指摘しています。

■不正利用防止策としてのマイナンバーカード一体化
河野氏は、在留カードとマイナンバーカードを一体化することで、外国人によるなりすましや不正利用を防ぐことができると提案しています。外国人にはマイナンバーカードを保険証として義務づける方針も示しており、これにより保険の不正利用を抑止できるとしています。

■短期滞在外国人への民間医療保険加入義務化の検討
短期滞在の外国人については、国民健康保険には加入できないため、医療機関への未収が問題となっています。このため、短期滞在者には民間の医療保険に加入させることが検討されています。これにより、保険財政の悪化を防ぐことが狙いです。

■外国人利用停止だけでは医療費問題解決しない
最後に、河野氏は「外国人による健康保険の利用をやめれば医療費問題は解決する」という考え方には限界があると警告しています。外国人の利用を制限するだけでは、医療費問題を根本的に解決することは難しいとのことです。医療費削減には、より広範な対策が必要だと指摘しています。