2025-11-06 コメント投稿する ▼
河野太郎氏がNATO諸国弾薬処理申し出拒否を暴露、防衛装備移転三原則見直し提案
2019年から2020年まで防衛大臣を務めた河野氏は、NATO加盟国から自衛隊の古い弾薬を無償で引き取り、ウクライナに提供したいとの申し出があったものの、現行の防衛装備移転三原則により断念せざるを得なかったエピソードを披露しました。 防衛装備品の利益率も課題となっています。
河野太郎衆議院議員が2025年11月6日にX（旧ツイッター）で明かした防衛装備品輸出に関する実体験が、日本の安全保障政策を巡る議論を活発化させています。2019年から2020年まで防衛大臣を務めた河野氏は、NATO加盟国から自衛隊の古い弾薬を無償で引き取り、ウクライナに提供したいとの申し出があったものの、現行の防衛装備移転三原則により断念せざるを得なかったエピソードを披露しました。
河野氏によると、2025年初めに来日中のヨーロッパの国防大臣との食事の席で、相手方から「自衛隊の古い弾薬を、費用はいらないから、ぜひ、我が国に処理させてほしい」との要望があったといいます。申し出た国は弾薬をウクライナに提供する意向を示していました。
当時、自衛隊の弾薬庫には使用できない古い弾薬が大量に保管されており、河野氏は「自衛隊は使えない弾薬の処理ができるし、ウクライナは少しでも弾薬を増やすことができるし、一挙両得だよね」と考え、防衛大臣につないだといいます。しかし、防衛装備移転三原則の五類型に該当しないとの理由で却下されました。
五類型とは「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5つの分野で、これらに限定して防衛装備品の輸出が認められています。弾薬の提供はこの枠組みに適合しないため、法的に移転が困難だったのです。
河野氏は「実はこの話、他にもNATOの数カ国から問い合わせがありましたが、断らざるを得ませんでした」と複数の申し出があったことも告白しており、日本の制度的制約により貴重な国際協力の機会を逃していることが浮き彫りになりました。
河野氏は今回の投稿で、日本の防衛産業が抱える構造的課題についても言及しました。国内防衛産業の「唯一のお客は自衛隊」となっている現状を指摘し、調達数量が限られることで単価が高騰している問題を提起しています。
日本の防衛産業では、過去20年間で100社を超える企業が防衛部門から撤退したとされています。防衛関連の市場規模は約3兆円と日本の工業生産額全体の1％未満にとどまり、企業にとって魅力的な事業とは言い難いのが実情です。
防衛装備品の利益率も課題となっています。契約時の利益率は7～8％と設定されていますが、実際には物価上昇や納期遅れの影響を受けて、実績ベースの営業利益率は2～3％程度まで落ち込むとされています。これでは企業が防衛事業を継続するインセンティブが働きにくくなっています。
さらに、防衛装備品の製造には高度な技術と設備投資が必要ですが、自衛隊向けの少量生産では量産効果を得ることができません。例えば戦闘機には約1100社、戦車には約1300社、護衛艦には約8300社が関わっているとされ、主要企業の撤退は連鎖的な影響を与える可能性があります。
こうした現状を受けて、河野氏は「そろそろ五類型を見直して輸出することによって生産量を増やし、コストを下げ、防衛産業をきちんと育てながら、自衛隊の調達を根本から見直していく時期になりました」との持論を展開しました。
実際に政府も防衛装備移転三原則の見直しに着手しており、2023年12月には安全保障環境の変化に対応するため運用指針を改正しています。さらに2024年3月には、英国・イタリアとの次期戦闘機共同開発に関連して、完成品の第三国輸出を可能とする特別措置を決定しました。
しかし、河野氏が指摘する弾薬などの基礎的な軍需品については、依然として輸出の道筋が不透明な状況です。ウクライナ情勢を受けて各国が軍事援助を拡大する中、日本だけが制度的制約により国際的な安全保障協力から取り残される懸念が高まっています。
現在の国際情勢では、ロシアのウクライナ侵攻により世界的に防衛費が増大しています。2023年の世界全体の防衛支出は2兆2000億ドルと記録的な規模に達し、前年比9％の増加となりました。
特にNATO加盟国では、ロシアの軍事的脅威に対応するため防衛費を大幅に増額しており、2014年と比較して32％も増加しています。こうした中で、各国は装備品の相互運用性向上と共同調達によるコスト削減を図っており、日本の孤立が懸念されています。
韓国は積極的な武器輸出政策により、2022年には過去最高の173億ドルの輸出実績を記録し、世界第4位の武器輸出国入りを目標としています。一方、日本は防衛装備移転三原則により輸出実績が限定的で、2020年に三菱電機がフィリピンに警戒管制レーダー1件を輸出した程度にとどまっています。
河野氏は「今やどの国も自分だけで国を守ることはできません。共通の価値観を持つ国々でお互いに助け合って安全保障をやっていく時代が来ています」と指摘し、国際協力の重要性を強調しています。防衛装備移転の制約緩和は、単なる産業政策ではなく、日本の安全保障戦略そのものに関わる重要な課題となっているのです。
NATO諸国からの予期せぬ申し出
河野氏によると、2025年初めに来日中のヨーロッパの国防大臣との食事の席で、相手方から「自衛隊の古い弾薬を、費用はいらないから、ぜひ、我が国に処理させてほしい」との要望があったといいます。申し出た国は弾薬をウクライナに提供する意向を示していました。
当時、自衛隊の弾薬庫には使用できない古い弾薬が大量に保管されており、河野氏は「自衛隊は使えない弾薬の処理ができるし、ウクライナは少しでも弾薬を増やすことができるし、一挙両得だよね」と考え、防衛大臣につないだといいます。しかし、防衛装備移転三原則の五類型に該当しないとの理由で却下されました。
五類型とは「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5つの分野で、これらに限定して防衛装備品の輸出が認められています。弾薬の提供はこの枠組みに適合しないため、法的に移転が困難だったのです。
河野氏は「実はこの話、他にもNATOの数カ国から問い合わせがありましたが、断らざるを得ませんでした」と複数の申し出があったことも告白しており、日本の制度的制約により貴重な国際協力の機会を逃していることが浮き彫りになりました。
「日本も弾薬余ってるなら提供すればいいのに」
「こういう時に法整備が追いついてないのは問題だよね」
「ウクライナ支援に積極的になれない日本の限界を感じる」
「NATO諸国との連携強化のチャンスを逃してるじゃん」
「河野さんの言う通り防衛産業の見直しは必要だと思う」
防衛産業の構造的課題
河野氏は今回の投稿で、日本の防衛産業が抱える構造的課題についても言及しました。国内防衛産業の「唯一のお客は自衛隊」となっている現状を指摘し、調達数量が限られることで単価が高騰している問題を提起しています。
日本の防衛産業では、過去20年間で100社を超える企業が防衛部門から撤退したとされています。防衛関連の市場規模は約3兆円と日本の工業生産額全体の1％未満にとどまり、企業にとって魅力的な事業とは言い難いのが実情です。
防衛装備品の利益率も課題となっています。契約時の利益率は7～8％と設定されていますが、実際には物価上昇や納期遅れの影響を受けて、実績ベースの営業利益率は2～3％程度まで落ち込むとされています。これでは企業が防衛事業を継続するインセンティブが働きにくくなっています。
さらに、防衛装備品の製造には高度な技術と設備投資が必要ですが、自衛隊向けの少量生産では量産効果を得ることができません。例えば戦闘機には約1100社、戦車には約1300社、護衛艦には約8300社が関わっているとされ、主要企業の撤退は連鎖的な影響を与える可能性があります。
輸出制約緩和への提案
こうした現状を受けて、河野氏は「そろそろ五類型を見直して輸出することによって生産量を増やし、コストを下げ、防衛産業をきちんと育てながら、自衛隊の調達を根本から見直していく時期になりました」との持論を展開しました。
実際に政府も防衛装備移転三原則の見直しに着手しており、2023年12月には安全保障環境の変化に対応するため運用指針を改正しています。さらに2024年3月には、英国・イタリアとの次期戦闘機共同開発に関連して、完成品の第三国輸出を可能とする特別措置を決定しました。
しかし、河野氏が指摘する弾薬などの基礎的な軍需品については、依然として輸出の道筋が不透明な状況です。ウクライナ情勢を受けて各国が軍事援助を拡大する中、日本だけが制度的制約により国際的な安全保障協力から取り残される懸念が高まっています。
国際情勢と防衛産業強化
現在の国際情勢では、ロシアのウクライナ侵攻により世界的に防衛費が増大しています。2023年の世界全体の防衛支出は2兆2000億ドルと記録的な規模に達し、前年比9％の増加となりました。
特にNATO加盟国では、ロシアの軍事的脅威に対応するため防衛費を大幅に増額しており、2014年と比較して32％も増加しています。こうした中で、各国は装備品の相互運用性向上と共同調達によるコスト削減を図っており、日本の孤立が懸念されています。
韓国は積極的な武器輸出政策により、2022年には過去最高の173億ドルの輸出実績を記録し、世界第4位の武器輸出国入りを目標としています。一方、日本は防衛装備移転三原則により輸出実績が限定的で、2020年に三菱電機がフィリピンに警戒管制レーダー1件を輸出した程度にとどまっています。
河野氏は「今やどの国も自分だけで国を守ることはできません。共通の価値観を持つ国々でお互いに助け合って安全保障をやっていく時代が来ています」と指摘し、国際協力の重要性を強調しています。防衛装備移転の制約緩和は、単なる産業政策ではなく、日本の安全保障戦略そのものに関わる重要な課題となっているのです。
