河野太郎氏が明かす：トランプ大統領お土産は480ドル上限、超過分は政府物に

外交儀礼の舞台裏

トランプ大統領来日で注目　米国法で個人受取上限480ドル、日本も同様ルール
10月29日、自民党の河野太郎氏がＳＮＳを更新し、米国トランプ大統領への政府からのお土産が話題となる中、外交儀礼上の知られざるルールを明かした。米国政府職員の個人が外国からの贈り物を受け取れる上限は480ドル（約7万2000円、2025年10月30日時点） であり、超過分は政府の所有物になるという。日本も同様のルールを設けているとし、「外務省の倉庫には上限を超えたものがたくさん眠っています」と裏話を明かした。

豪華お土産が注目を集める

トランプ大統領の来日（10月27～29日）に際し、日本政府が贈ったお土産が注目を集めている。故安倍晋三元首相が生前愛用していたゴルフパター、プロゴルファー松山英樹のサイン入りゴルフバッグ、石川県の工芸品である金箔のゴルフボール—これらの豪華な品々は、トランプ大統領とゴルフを愛する安倍元首相の友情の絆と、被災地石川県への支援の想いを込めた選別だと考えられる。

「外交儀礼ってこんなにシビアなんだ」
「安倍さんのパターをトランプさんに？形見分けみたいで素敵」
「倉庫に眠ってるお土産って、もったいなくない？」
「480ドルの上限？そんなルールあるんだ。勉強になる」
「日本の外務省もアメリカも同じルールなんて、外交は本当に複雑」

河野氏の説明によれば、米国の外交儀礼・装飾品法（Foreign Gifts and Decorations Act、ＦＧＤＡ）は、大統領や閣僚、連邦職員など、すべての米国政府職員が個人として受け取れる贈り物を480ドル以下に制限している。この上限を超える価値のあるものは、個人の所有ではなく米国政府の所有物として扱われる という仕組みだ。

日本の外務省にも同等制度が存在

河野氏は「日本も同じ」だとした上で、外務大臣在任時代の経験を振り返った。外交相手国から受け取った高額のお土産は、個人が保持できず、外務省が管理する仕組みになっているのだ。 同氏は「歴代外務大臣に評価額で買取のお願いをしたりしました」と述べ、上限を超えたお土産の処理に工夫を凝らしていたことを明かした。つまり、外務大臣自らがお土産を適切な価格で買い取ることで、形式的に対応していたわけである。

お土産をオークション出品できない理由

その後、ネット上では「倉庫に眠らせるぐらいならオークションに出品して、売上を国の財源に組み込めば」という提案が寄せられた。しかし河野氏は「先方からの贈り物としていただいたものをオークションに出すのは外交儀礼上いかがなものか」と説明し、外国政府や首脳からの贈り物をオークションに出すことは外交上の失礼にあたる ため、実現不可能だとしている。

米国ＦＧＤＡの厳格な運用

米国のＦＧＤＡは1959年に制定された法律で、外国政府からの過度な贈り物による米国官僚の利益相反を防ぐために設計されている。上限額の480ドルは、消費者物価指数の変動を踏まえて3年ごとに見直される。上限を超える贈り物を個人が受け取った場合、その品物は米国国務省に報告義務があり、最終的には政府の所有物として扱われるか返却される。また悪意のある違反には、最大で品物の価値に加えて5000ドルの罰金が科される可能性もある。

トランプ大統領への贈り物と外交儀礼

今回のトランプ大統領への贈り物は、日米両国が外交儀礼を厳格に守る中で選別されたものだ。安倍元首相のゴルフパターは、2019年の安倍首相によるゴルフ外交での強い友情を象徴し、松山英樹のサイン入りバッグはそのゴルフラウンドの歴史的な瞬間を記念するものである。金箔ゴルフボールは、2024年1月の能登半島地震で被災した石川県への国際的な支援姿勢を示す選別だ。

政府からの豪華なお土産はメディアで大きく取り上げられるが、その背後には両国の外交儀礼法による厳格なルールが存在している。河野氏の発言は、外交の一見華やかな舞台の裏側に、法制度による細かな配慮と工夫が隠されていることを国民に知らせるきっかけになった。