河野太郎氏が外国免許切り替え制度の厳格化を公表　10月1日施行へ

河野太郎氏、外国免許切り替え制度の見直しを公表

デジタル行政改革を進めてきた河野太郎氏が、自身のSNSで外国運転免許証切り替え手続きの見直し内容を公表した。パブリックコメントを経て新制度は9月11日に公布、10月1日から施行される予定だ。今回の見直しは、短期滞在者による免許取得を防ぎ、住民登録を基準に透明性と安全性を高めることが柱となっている。

特に注目されるのは、国籍にかかわらず免許申請時に住民票の写しを必須とする点だ。観光など短期滞在の在留資格を持つ外国人は免許を取得できなくなる一方で、国外転出中の日本人や外交官、国際的なモータースポーツ大会に参加する外国人レーサーらには例外措置が認められる。これは、不正取得を防ぎつつ、外交や国際イベントへの柔軟な対応を確保する狙いとみられる。

「観光客が免許を取れなくなるのは当然の対応だと思う」
「短期滞在者が免許を悪用するケースを防げるのは安心」
「逆に本当に必要な人に不便が増えないか心配」
「外国人だけでなく日本人も平等に住民票を求めるのは公平だ」
「試験が厳しくなるのは交通安全のため仕方ない」

更新・審査の要件強化

運転免許証更新時の要件も見直される。これまで日本国民は運転免許証のみの提示で足りたが、外国人については在留カード、特別永住者証明書、住民票の写しの提示が新たに求められる。これにより、在留資格や居住実態をより正確に把握し、不正利用を防ぐことができるとされる。

一方で、外国人住民にとっては手続きの煩雑化につながるため、制度運用の公平性や円滑さが課題となる可能性がある。自治体窓口の負担増も懸念されており、実務上の調整が求められる。

知識試験と技能審査の厳格化

新制度では、知識確認の試験内容が大幅に見直される。従来のイラスト問題10問を廃止し、50問に拡充したうえで正解率90％以上を合格基準とする。これにより、表層的な理解ではなく、より確実な知識習得が求められることになる。

また技能確認についても、新規免許取得時と同様に厳格化される。合図不履行や右左折方法の誤りなどが厳しく採点され、横断歩道通過といった課題も新たに追加される。これらは交通事故防止の観点からの強化策とされ、外国免許からの切り替えをより実質的な審査に近づけるものだ。

交通安全と制度の透明性を重視

今回の見直しは、外国免許切り替え制度に対して以前から指摘されてきた「簡易すぎる」との批判に応える形とも言える。日本国内の交通事情に不慣れなまま免許を取得することへの不安は強く、厳格化は安全面での評価を得やすい。一方で、実際に日本で生活する外国人労働者や留学生にとっては負担増となることは否めない。

日本社会にとって重要なのは、交通安全と制度の透明性を守りつつ、公平で持続可能な仕組みを築くことだ。河野氏が示した改正は、その第一歩として評価される一方で、今後の制度運用における柔軟性やサポート体制の充実が求められる。