徳島県・後藤田正純知事が議会承認なしで香港グレーターベイ航空の赤字補填　公金の使途を非公表に

議会を無視した外国企業への税金投入　徳島県・グレーターベイ航空「赤字補填」問題の全貌

香港の予言騒動をきっかけに搭乗率が激減し、2025年9月以降は全便運休となった徳島～香港線をめぐり、徳島県が香港の航空会社「グレーターベイ航空」の赤字を県の補助金で補填していたことが明らかになり、波紋が広がっている。この赤字補填は県議会が承認した予算の範囲を超えて行われており、議会のチェックを受けないまま外国の民間企業に県民の税金が支出された可能性があるとして、議員や県民から強い批判の声が上がっている。

問題のきっかけは2025年5月ごろに広まった「日本大災害予言」騒動だ。香港の風水師が「2025年の夏に日本で大地震・大津波が起こる」と語った内容が拡散され、香港のメディアでも取り上げられた。この影響で2025年7月の香港からの訪日観光客数は前年比37%減と大幅に落ち込み、徳島～香港線の2025年5月の搭乗率はわずか22%にとどまった。その後減便を経て、2025年9月以降は全便運休に追い込まれた。グレーターベイ航空は取材に対し、現時点でも運航再開の予定はないと回答している。

「税金で外国企業の赤字を補填？減税もせずにこういうことには使えるのか」

議会が承認した予算の範囲を超えた「経費補填」　説明なき変更の問題

グレーターベイ航空は2024年11月に徳島空港に就航した。徳島県は2025年3月の県議会で、国際定期便の定着を支援するため、着陸料・施設利用料など5項目を対象とした補助予算案を提出し、総額5億8000万円が承認された。しかしその後、議会の承認を経ないまま「香港便に限って経費を支援する」という文言が追加されていたことが判明した。運賃収入を差し引いた経費全般を補助できる内容であり、事実上の赤字補填に等しい。

国民民主党の仁木啓人徳島県議は「我々は事業費の補助という目的で説明を受けて賛成した。それが損失補填という意味合いの強い内容に変更されて、議会に諮ることなく勝手にやっている」と強く批判する。いくら支払ったかについても「航空会社との契約上の営業秘密」として非公開とされており、「誰もチェックできないブラックボックスを作っていいのか」と問題視している。

「議会を通さずに予算の使い道を変えるなんて、地方自治の根本を壊している」
「いくら支払ったか非公表って、公金なのになぜ県民に知らせないんですか」

「何ら問題ない」と後藤田知事　「戦略的投資」の論理で批判を一蹴

徳島県の後藤田正純知事は「何ら問題ない」と述べ、「赤字補填」という表現を退けて「運航支援」と呼ぶよう主張している。「香港は750万人のうち3分の1が日本を訪れる。そういう人をもっと徳島に呼び込むための戦略的投資だ」というのが県の説明だ。

しかし、搭乗率22%で全便運休に至った路線に外国企業への税金投入を「戦略的投資」と呼べるのかは、大いに疑問だ。県のホームページに寄せられた声でも、「県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする優先順位が間違っている」との声が届いている。外国への資金援助・補助には数値的な目標と期限、そして成果報告が不可欠であり、それなしには国民・県民の理解を得ることはできない。

「搭乗率22%の路線に補助を続けた判断の根拠を、知事はきちんと説明すべきだ」

地元の現場は冷静　「自分たちで情報発信するしかない」

地元の観光関係者からは、香港便への依存に懐疑的な声が聞かれた。遊覧船の運転手は「香港から来る人は大したことがない。韓国客がここ1～2年特に増えているから、香港便はあまり関係ない」と話す。道の駅の代表者も「行政に頼らず、自分たちの情報発信力をどれだけ世界に向けてやっていけるか、それをやっていかないとならない」と語り、行政頼みの集客策への疑問を示している。

「韓国路線は好調なのに、香港便にだけこれだけ肩入れする理由が分からない」

地方自治の根幹は、予算の使い道を議会がチェックし、県民に説明する責任を果たすことにある。外国企業との契約を秘密にしたまま公金の支出額を非公表とすることは、いかなる戦略的意図があっても容認されるものではない。後藤田知事には、補助金の金額と支出根拠、成果目標を速やかに公開し、議会と県民に対する説明責任を果たすことが強く求められている。

まとめ

• 徳島県が香港の「グレーターベイ航空」に対して、県議会の承認を得ないまま赤字補填に相当する補助金を支出していた
• 2025年3月に議会が承認した予算は着陸料など5項目の補助のみだったが、後から「経費全般を支援」する内容が追加されていた
• 補助金の支出額は「営業秘密」を理由に非公表とされており、議会によるチェックが不可能な状態となっている
• 仁木啓人徳島県議（国民民主党）は「誰もチェックできないブラックボックスを作っていいのか」と強く批判している
• 後藤田正純知事は「何ら問題ない」「戦略的投資だ」と主張しているが、公金の使途について議会・県民への説明責任を果たすことが急務だ