奈良市、新クリーンセンター候補地3カ所を調査へ　仲川市長「公平性を重視」

奈良市、新クリーンセンター建設へ市議会に説明

奈良市が進める新ごみ処理施設「クリーンセンター」建設計画について、18日に市議向け懇談会が開かれた。市議選後に新人10人を含む新体制となった市議会に対し、市は最優先課題である同計画への理解を求めた。仲川げん市長は会合後の取材で「候補地は3カ所に絞り込んだが、調査はすべての場所で行う」と強調し、公平性を担保した手続きで議論を進める方針を示した。

「市が結果ありきで進めていると思われないためにも、調査は3カ所で実施する」
「20年前の公害調停で移転を約束しており、市民に対する責任がある」
「地元合意を得ながら、持続可能な処理施設を整備する必要がある」
「予算化がされていない中で透明性のある議論が不可欠」
「机上論から現地調査へ進めることで本格的な検討に入れる」

候補地選定の経緯

奈良市の現行施設は老朽化が進み、かつての公害調停で移転を約束してから20年が経過している。しかし広域処理の断念や議会との対立などで計画は停滞。ようやく策定委員会が今年6月、候補地を3カ所に絞り込んだ。とはいえ現時点では具体的な予算措置はなく、今後の議会審議や市民説明会を経て本格化する段階だ。

市議会の動向と課題

懇談会には39人のうち35人が出席。市の担当部局がこれまでの経過、公害調停の効力、新施設の基本構想などを報告した。新人議員を中心に「候補地の選定理由」や「財源の見通し」を問う声もあり、市との丁寧な情報共有が不可欠との指摘が出ている。

一方で、市民の間では「ごみ処理施設は必要だが候補地に選ばれるのは不安」といった意見が根強い。立地の公平性、住民合意の取り付け方、環境影響評価などが今後の焦点となる。

今後の展望

仲川市長が「測量や地質調査を経て踏み込んだ議論が可能になる」と語るように、机上の検討から現地調査へと進む段階に入った。実際の建設には数百億円規模の費用が見込まれ、財源確保や市民負担の在り方も避けられない論点だ。

少子高齢化の中でごみ量の減少を見越しつつも、災害対応やリサイクル率向上といった機能を備えた施設整備が求められる。奈良市がどのように合意形成を進め、計画を実現できるかが注目される。