奈良市が全市民に現金5000円給付へ、生駒市は商品券案否決で全市民給付に見直し

商品券ではなく現金給付を選んだ理由

奈良市は当初、プレミアム商品券の発行を検討していましたが、最終的に現金給付に切り替えました。仲川市長は「物価高に対する緊急支援なので、市民に届けられるスピードを重視した」と述べています。

商品券の場合、発行から配布まで時間がかかり、4月以降の発送になる見込みでした。一方、現金給付であれば3月末から順次振り込みが可能になります。また、市内には中山間地域など商品券を使える店が限られるエリアもあるため、使い勝手の面でも現金給付が適していると判断しました。

仲川市長は政府が推奨する「おこめ券」についても「使い勝手が悪いほか、中間マージンが大きくなる」として、当初から選択肢に含めなかったと説明しました。2025年11月の記者会見では、おこめ券の配布を推奨する政府の方針を批判していました。

「5000円もらえるのは助かるけど、もっと早く決めてほしかった」
「商品券より現金の方がありがたい。自由に使えるし」
「奈良市は対応が早いね。隣の市はまだ何も決まってない」
「たった5000円で物価高が解決するわけないけど、ないよりマシ」
「スピード重視って言ってるけど、3月末って遅すぎじゃない?」

生駒市は市議会が補正予算案を否決

一方、奈良県生駒市では物価高支援策をめぐり、市議会と市長の間で対立が生じました。小紫雅史市長は2026年1月19日から23日の臨時市議会で、プレミアム率50%のデジタル商品券発行などを含む補正予算案を提案しましたが、予算委員会で反対多数で否決されました。

小紫市長は「市民だけでなく市内中小企業や福祉施設、病院なども対象にきめ細やかな支援をしたい」と説明していました。しかし市議会側は、全市民への給付型ではないことを問題視し、補正予算案を否決しました。

この結果を受け、小紫市長は1月26日の定例会見で当初案を見直し、「全市民に給付することで考え始めている」と述べました。2月の臨時市議会に関連する補正予算案を再提案する方針も示しています。

人口約11万6000人の生駒市民への給付額は、一律で数千円程度の見通しです。小紫市長は「どのやり方がいいか、詰めている」と説明し、具体策は検討中としています。

重点支援地方交付金の活用広がる

国は2025年11月に決定した「強い経済を実現する総合経済対策」で、物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金を拡充しました。この交付金を活用し、全国の自治体で物価高支援策が実施されています。

交付金の活用メニューには、プレミアム商品券、電子クーポン、おこめ券、現金給付などがあり、自治体は地域の実情に応じて選択できます。ただし、商品券や電子クーポンは発行に時間とコストがかかるため、スピードを重視する自治体は現金給付を選ぶ傾向があります。

奈良市の事例は、住民への迅速な支援を優先した結果といえます。一方、生駒市のように市議会との調整に時間がかかるケースもあり、自治体によって対応に差が出ています。

物価高が長期化する中、住民にとっては一刻も早い支援が求められています。自治体には、スピード感を持った対応とともに、住民のニーズに合った支援策の選択が求められます。