奈良市職員が大麻リキッド所持使用で懲戒免職　保健衛生課の27歳男性職員

公務員の薬物汚染深刻化

奈良市保健衛生課職員が大麻リキッド所持・使用で懲戒免職　市民の信頼失墜に「深くおわび」

奈良市は11月25日、大麻リキッドを所持・使用したとして麻薬取締法違反罪で起訴された市保健衛生課の男性職員（27歳）を懲戒免職処分にしたと発表しました。市民の健康を守る立場にある保健衛生課職員の薬物使用は、行政への信頼を根底から揺るがす深刻な事態となっています。

8月から続いた薬物事件の全容

発表によると、男性職員は2025年8月10日頃、自宅で大麻リキッドを所持したとして奈良県警奈良署に逮捕されました。その後9月に起訴され、さらに8月下旬頃から9月10日までの間に実家またはその周辺で大麻リキッドを使用したとして再逮捕され、10月に追起訴されています。

約1か月間にわたって継続的に薬物を使用していたという事実は、単なる出来心ではなく、常習的な薬物使用の可能性を示唆しています。男性職員は保健衛生課という市民の健康管理を担当する部署に所属しており、その立場での薬物使用は特に重大な背信行為と言えます。

奈良地裁での公判では、男性職員が起訴内容を認めており、事実関係に争いはない状況です。市は刑事手続きの進展を受けて、懲戒免職という最も重い処分を科しました。

深刻化する大麻リキッド問題

大麻リキッドは、大麻草から抽出したTHC（テトラヒドロカンナビノール）という有害成分を液状にした薬物で、電子タバコのように手軽に吸引できることから若者を中心に急速に普及しています。乾燥大麻のTHC濃度が5～10％なのに対し、大麻リキッドは70～80％と極めて高濃度で、依存性も格段に高いとされています。

2024年12月12日からは麻薬及び向精神薬取締法の改正により、大麻リキッドの使用・所持に対する刑罰が厳格化されています。所持だけでも7年以下の懲役が科され、罰金刑がないため執行猶予がつかなければ刑務所への収監は避けられません。

令和4年の犯罪白書によると、大麻（大麻リキッドを含む）で検挙された人数は5,546人で、そのうち20歳代が2,853人と半数以上を占めており、若年層への浸透が深刻な社会問題となっています。

「保健衛生課の職員が薬物使用なんて信じられない」
「市民の健康を守る立場の人がこれでは話にならない」
「奈良市の職員教育はどうなっているのか」
「薬物の危険性を市民に啓発する側がこれでは説得力がない」
「公務員の倫理観が問われる重大な問題だ」

奈良市役所の不祥事体質が再び露呈

今回の事件は、奈良市役所の慢性的な不祥事体質を改めて浮き彫りにしています。同市では過去にも数々の職員不祥事が発生しており、「不祥事のデパート」とまで言われる状況が続いています。

2025年6月には、道路維持課の職員が人事データへの不正アクセスを2年間で31回も行い停職2か月の懲戒処分を受けました。また同時期に、消防署中隊長のパワーハラスメント事件も発覚し、複数の職員が処分を受けています。

さらに過去を振り返ると、部落解放同盟の幹部職員が5年間でわずか8日しか出勤せずに約2700万円の給与を不正受給した事件や、市営住宅家賃を250万円滞納した滞納整理課係長の問題など、常識では考えられない不祥事が続発してきました。

第三者委員会が実施した全職員アンケートでは、延べ488人が「不祥事の心当たりがある」と回答するという異常事態も明らかになっています。

組織風土の抜本的改革が急務

市は今回の事件を受けて「市への信用を著しく傷つけ市民に深くおわびする。再発防止に全力をあげ、信頼回復に努める」とコメントしていますが、これまでも同様の謝罪を繰り返してきただけに、実効性のある対策が求められています。

特に今回は、市民の健康を守る保健衛生課の職員による薬物使用という、職務と真っ向から対立する重大な不祥事です。薬物の危険性について市民への啓発活動を行う立場の職員が、自らその薬物を使用していたという事実は、行政の信頼性を根本から揺るがすものです。

奈良市には、職員研修の充実、倫理観の向上、内部監視体制の強化など、組織風土の抜本的な改革が急務となっています。単なる謝罪や処分だけでなく、なぜこのような職員が生まれるのかという根本原因の究明と対策が不可欠です。