冷静に司法の場で議論を、銃撃現場目撃の仲川げん奈良市長が裁判員裁判に言及

「冷静に司法の場で議論し決着を」　銃撃事件目撃の奈良市長が裁判員裁判に言及

初公判から翌日、仲川げん市長が社会的成熟を求める

2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判についして、事件現場で状況を目撃した奈良市の仲川げん市長は2025年10月29日の記者会見で、「冷静に司法の場で丁寧な議論をし、決着していくことが求められる」と述べました。10月28日に奈良地方裁判所で初公判が開かれ、被告が起訴内容をすべて認めた翌日のコメントです。

仲川市長は山上被告の生い立ちや事件の背景にある複雑な状況に言及しながら、社会全体が成熟した対応を示す必要性を強調しています。事件から3年近く経過した現在も、奈良市庁舎や公共施設には爆破予告が相次いでおり、社会の安定に向けた政治と市民の連携が急務であることが背景にあります。

「事件から3年か。初公判で被告が全て認めたから、これからの量刑に注目が集まるんだな」
「事件現場を見た市長だから重みのあるコメント。司法に任せることが大事だと言ってるんだ」
「旧統一教会の問題や政治的背景も関わってるって指摘、そこも司法が判断するんだろう」
「爆破予告が今も相次いでるって、社会がまだ落ち着いてないのか。それは問題だ」
「政治家が社会の隅々に光を当てるって、仲川市長の言葉は深い。福祉の空白を埋めることが大事」

複雑な背景を踏まえた司法判断の重要性を指摘

仲川市長は記者会見で、山上被告が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）によって人生が翻弄されたとの側面、そして安倍元首相の政治的影響力の大きさという双方のファクターに言及しました。その上で、「司法の判断を左右するファクターがあるからこそ、社会として成熟した受け止め方を示すことが求められる」と述べています。

この発言は、事件の評価について単純な正悪二元論に陥るのではなく、被告の背景にある問題を認識しつつも、法治国家として司法の場で冷静に判断することの重要性を強調しています。量刑判断が大きな争点となる本裁判では、被告の動機や背景がどう評価されるかが注視されており、市長のコメントは市民社会が持つべき視点を示唆しています。

奈良地方裁判所は、初公判を含めて12月18日までの計18回の審理を通じて事件の経緯を解明し、2026年1月21日に判決を言い渡す予定です。複雑な事件の本質を理解しながら、冷静に司法に委ねることの大切さが市長の発言に込められています。

社会の「ブレーキ壊れた」状況、改善されず悪化へ

一方で、仲川市長は現在の社会状況に対して深刻な懸念を表明しています。市庁舎や公共施設への爆破予告が今も相次ぎ、「社会のブレーキが壊れた現状は改善されず、エスカレートしている」と指摘しています。事件から3年近く経過した現在も、暴力や脅迫の行為が続いている現実を踏まえた発言です。

市長は、「既存の法律や制度で課題や苦しみを解決できないときこそ政治が役割を発揮すべき」と述べ、政治家として「社会の隅々まで光を当てることを改めて意識する必要がある」との見方を示しました。これは、事件の背景にある社会的問題、特に霊感商法による被害や生活困窮といった課題に対する、政治的責任の重要性を指摘するものです。

事件目撃者としてのトラウマ、条件反射で硬直

市長自身も、事件から3年近く経った今も、その直接的な影響を受けています。運動会などで銃声に似た大きな音を聞くと、「条件反射で体が硬直する」と打ち明けています。現場で人が倒れるのを目撃した者ならではの心理的負担が続いていることが明かされました。

事件直後から多くの市民や職員が心理的な影響を受けており、市庁舎への脅迫が続く中での対応も難しい状況が続いています。市長のこうした率直な告白は、政治指導者としてのみならず、事件の被害と心理的影響を受け続ける奈良市民全体の声を代弁するものとも考えられます。

量刑判断が最大の焦点、社会的責任と司法判断のバランス

山上被告は初公判で起訴内容をすべて認めており、弁護側と検察側の主張は量刑にシフトしています。検察側がどの程度の刑罰を求めるか、そして裁判員を含める国民で構成される陪審体が被告の動機や背景をどう評価し、量刑をどう判断するかが焦点です。

仲川市長が強調した「社会として成熟した受け止め方」とは、被告個人の責任を厳正に問いつつも、その背景にある社会的問題をも同時に認識する姿勢を指していると考えられます。本裁判を通じて、日本の司法制度がどのような判断を示すのか、そして社会全体がそれにどう応答するのかが、今後の政治と市民社会の在り方を大きく左右することになるでしょう。

判決は2026年1月21日に言い渡される予定です。