奈良市で5人がコロナワクチン接種後死亡の救済対象に　総額2億2千万円支給

奈良市で5人がコロナワクチン接種後死亡の救済対象に

奈良市は、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した市民7人のうち5人が、国の予防接種健康被害救済制度の対象として認定されたと明らかにした。死亡一時金や葬祭料など、総額で約2億2千万円が国から遺族に支給されたという。

対象となったのは令和3年度から6年度にかけて申請された事例で、厚生労働省の審査会が「接種と死亡の因果関係を否定できない」と判断したケース。残る2人のうち1人は否認され、1人は現在審査中である。

健康被害救済制度の仕組み

この制度は予防接種法に基づき設けられたもので、接種後に重篤な健康被害や死亡が生じた場合に国が救済を行う。死亡が認定された場合、死亡一時金として4420万円、葬祭料として21万円が支給される。今回奈良市で認定された5件についても、これに基づく支払いが行われた。

奈良市によると、同じ期間に申請された健康被害を含む全体の件数は81件。そのうち45件が認定、21件が否認、15件が審査中となっている。

市議会での説明と市民の受け止め

仲川げん市長は9月定例市議会で「国の制度に基づき適切に救済が進められている」と報告した。一方で、市民の間には「救済制度の存在が十分に知られていないのではないか」との指摘もある。

SNS上でも様々な反応が寄せられた。

「救済が認められても亡くなった命は戻らない」
「制度があっても申請手続きが複雑で大変だと聞く」
「もっと情報公開を徹底すべきだ」
「否認された人の理由も透明性が必要」
「被害者に寄り添う仕組みを強化してほしい」

こうした声は、救済制度の認知度や運用の透明性に対する不安を反映している。

今後の課題と制度のあり方

ワクチン接種は感染症対策として国民全体に広く行われた一方、副反応や健康被害の報告も一定数存在する。救済制度は国民の信頼を維持するための重要な仕組みだが、申請のハードルや認定基準の分かりにくさが課題として指摘されてきた。

今回の奈良市での事例は、救済が実際に適用されたことを示すものだが、否認や審査中の案件が一定数残っていることも浮き彫りとなった。国民に安心感を与えるためには、迅速かつ透明性のある審査が求められる。