仲川げんの活動・発言など
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活動報告・発言
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奈良市で5人がコロナワクチン接種後死亡の救済対象に 総額2億2千万円支給
奈良市で5人がコロナワクチン接種後死亡の救済対象に 奈良市は、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した市民7人のうち5人が、国の予防接種健康被害救済制度の対象として認定されたと明らかにした。死亡一時金や葬祭料など、総額で約2億2千万円が国から遺族に支給されたという。 対象となったのは令和3年度から6年度にかけて申請された事例で、厚生労働省の審査会が「接種と死亡の因果関係を否定できない」と判断したケース。残る2人のうち1人は否認され、1人は現在審査中である。 健康被害救済制度の仕組み この制度は予防接種法に基づき設けられたもので、接種後に重篤な健康被害や死亡が生じた場合に国が救済を行う。死亡が認定された場合、死亡一時金として4420万円、葬祭料として21万円が支給される。今回奈良市で認定された5件についても、これに基づく支払いが行われた。 奈良市によると、同じ期間に申請された健康被害を含む全体の件数は81件。そのうち45件が認定、21件が否認、15件が審査中となっている。 市議会での説明と市民の受け止め 仲川げん市長は9月定例市議会で「国の制度に基づき適切に救済が進められている」と報告した。一方で、市民の間には「救済制度の存在が十分に知られていないのではないか」との指摘もある。 SNS上でも様々な反応が寄せられた。 > 「救済が認められても亡くなった命は戻らない」 > 「制度があっても申請手続きが複雑で大変だと聞く」 > 「もっと情報公開を徹底すべきだ」 > 「否認された人の理由も透明性が必要」 > 「被害者に寄り添う仕組みを強化してほしい」 こうした声は、救済制度の認知度や運用の透明性に対する不安を反映している。 今後の課題と制度のあり方 ワクチン接種は感染症対策として国民全体に広く行われた一方、副反応や健康被害の報告も一定数存在する。救済制度は国民の信頼を維持するための重要な仕組みだが、申請のハードルや認定基準の分かりにくさが課題として指摘されてきた。 今回の奈良市での事例は、救済が実際に適用されたことを示すものだが、否認や審査中の案件が一定数残っていることも浮き彫りとなった。国民に安心感を与えるためには、迅速かつ透明性のある審査が求められる。
奈良・富雄丸山古墳の鏡とウズベキスタン出土品 シルクロード文化交流展で並ぶ
奈良・富雄丸山古墳の鏡とウズベキスタン出土品 国際展示へ 奈良市の富雄丸山古墳で昨年発見された3枚の青銅鏡のうち、最も古い時代に作られたとされる「※き龍文鏡」と同じ種類の鏡が、中央アジアのウズベキスタンでも出土していたことが明らかになった。奈良市は再来年（2027年）、奈良国立博物館で予定されているサマルカンド市との特別交流展で、両地域の鏡を並べて公開する方針を示した。 > 「シルクロードを通じた古代交流の証拠だ」 > 「奈良と中央アジアがつながっていたのは驚き」 > 「国宝級の資料が一堂に見られるのは貴重」 > 「展示にふるさと納税を活用するのは良い試み」 > 「歴史好きにはたまらない展覧会になりそう」 富雄丸山古墳の発見と鏡の特徴 富雄丸山古墳は4世紀後半に築造されたとされる国内最大の円形古墳で、昨年の調査で3枚の鏡が出土した。その中でも「※き龍文鏡」と呼ばれる1枚は、紀元前後に中国で制作されたと推定されている。直径は19センチ余りと国内最大級の規模を誇り、発見当初から学術的な注目を集めていた。 奈良市によると、この鏡とほぼ同じ大きさ・文様を持つ「※き龍文鏡」が、ウズベキスタン・サマルカンド州の紀元前1世紀ごろの墓からも見つかっている。現地では国宝級の文化財として博物館に保管されており、今回の調査で両者が同系統の遺物であることが確認された。 シルクロードと文化交流の象徴 今回の発見は、古代の奈良と中央アジアがシルクロードを通じて文化的に結びついていた可能性を示すものとして注目される。奈良市観光戦略課の村瀬陸学芸員は「シルクロードで結ばれている奈良とウズベキスタンの文化交流の象徴になってほしい」と語り、歴史的意義の大きさを強調した。 シルクロードを介した東西交流は絹や香辛料に限らず、工芸品や思想にも及んでいたとされる。今回の「※き龍文鏡」の共通性は、その証左となり得る。学術界でも「中央アジアを経由して中国製品が日本列島に伝わった可能性」を検証する新たな材料になるとみられている。 展示会と資金調達の取り組み 奈良市は2027年に奈良国立博物館で開催予定の特別交流展において、富雄丸山古墳の鏡とサマルカンド出土の鏡を並べて展示する。市はこの企画に約1000万円の追加費用が必要になるとして、9月末までふるさと納税を活用した支援を呼びかけている。 歴史的価値の高い文化財を国際的に公開することで、観光振興にもつながると期待されている。奈良市は「世界遺産の街」としての魅力をさらに発信し、国際交流を強化する狙いもある。 古代の鏡がつなぐ奈良と中央アジアの未来 富雄丸山古墳とサマルカンドの鏡は、2000年以上前の文化交流を現代に伝える象徴だ。両地域で発見された同型の鏡が並ぶ展示は、学術的な発見にとどまらず、観光や国際交流の分野でも大きな効果を持つだろう。 古代の遺物が現代の交流を深めるきっかけとなることは、歴史が未来へと息づくことを示している。奈良と中央アジアを結ぶ文化の架け橋として、この展示は大きな注目を集めるに違いない。 ※き 左が「兀」右が「虫」
公約奈良市が新ごみ処理施設の調査方針を説明 広域化も視野に市議会で議論へ
奈良市、新ごみ処理施設建設に向けた調査へ 奈良市の新ごみ処理施設建設計画をめぐり、仲川げん市長は27日、市議会との懇談会で今後の調査方針を説明した。市が策定委員会を通じて選定した候補地3カ所について、施設配置や造成計画の概略を検討し、造成費を試算するほか、地質調査やプラントメーカーによる建設費の見積もりも実施する。現段階では建設計画に関する予算は計上されておらず、まずは調査費用を市議会が承認するかが最初の関門となる。 仲川市長はまた、アクセス道路整備にかかる費用の試算や交通量調査、さらに候補地ごとの地域振興策の検討も進めると表明した。これらの調査を基に概算事業費を比較し、最終的に候補地の妥当性を検証する考えだ。前回の懇談会でも「踏み込んだ議論に移るには地質調査などの基礎データが必要」と強調しており、今回はその具体化が示された形となった。 地元への影響と地域振興策 新施設の建設候補地はいずれも地域住民の生活に密接に関わるため、慎重な議論が求められる。施設建設は環境負荷や交通増加といった懸念を伴う一方で、周辺地域の振興策やインフラ整備の進展につながる可能性もある。市としては、住民合意を得るために生活環境改善や雇用創出といった地域メリットを提示することが不可欠だ。 ネット上でも、「ごみ処理施設はどこかに必要だが、地元負担をどう軽減するかが重要」「地域振興策が本当に実効性を伴うのかを見極めるべきだ」といった声が上がっている。 > 「迷惑施設扱いされがちだが、地域振興と一体で考えるなら前向きに議論できる」 > 「地質や交通量を調べてから判断するのは当然のステップ」 > 「市民に説明不足のまま進めるのは避けてほしい」 > 「広域化の可能性があるならなおさら慎重に進めるべき」 > 「ごみ処理は生活の根幹、透明性ある議論が不可欠だ」 こうした反応は、計画の進め方そのものに市民が強い関心を抱いていることを示している。 広域化の可能性と周辺自治体の動き 仲川市長は今回、隣接する生駒市や大和郡山市のごみ処理施設の稼働年数に言及し、将来的な「広域化」の可能性を示唆した。奈良市が新しい施設を建設すれば、他自治体が合流を模索する可能性があるとの見方を示したものだ。広域化が実現すれば建設・運営コストの分担が可能となり、効率的なごみ処理システムが構築できる。しかしその一方で、自治体間の合意形成や費用負担の公平性など課題も多い。 全国的にも、ごみ処理施設は単独市では財政的に維持が難しく、広域連携が進められている。奈良市の事例もその流れに位置づけられ、今後の調整次第では近隣都市を巻き込む広域プロジェクトに発展する可能性を秘めている。 奈良市ごみ処理施設計画と今後の焦点 奈良市の新ごみ処理施設建設は、環境政策・財政運営・地域振興の三点をめぐる大きな課題である。今回示された調査方針は第一歩にすぎず、実際の建設計画に進むには地元住民や周辺自治体との丁寧な合意形成が欠かせない。 市議会が調査費の計上を認めるかどうかが直近の焦点となるが、その後も環境アセスメントや財源確保、広域化をめぐる協議など課題は山積している。奈良市が「住民の理解を前提とした持続可能な施設づくり」を実現できるかどうか、今後の議論が注目される。
公約奈良市、AIチャットボット試験運用開始 市民問い合わせに年中無休で対応
奈良市、市民向けAIチャットボットを試験運用開始 奈良市は、市民からの問い合わせに生成AIが自動で回答するチャットボットの試験運用を開始した。市のホームページに導入され、年中無休で対応する仕組みで、住民サービスの向上と職員の業務負担軽減を目的としている。生成AIを活用したチャットボットが業務全般に対応するのは県内で初めて。今後1年間の試験運用を通じて回答の精度を高め、本格導入を目指す。 生成AI型チャットボットの特徴 奈良市が導入した生成AI型チャットボットは、ホームページに掲載されている情報を自動的に読み込み、市民からの質問に適切な回答を提示する仕組みだ。一般的なチャットボットが事前に人間が作成したシナリオに基づいて応答するのに対し、生成AIはやり取りを通じて学習を重ね、回答の精度を高めることができる。 利用方法は簡単で、パソコンやスマートフォンから市のホームページを開くと右下に表示されるロボットのアイコンをクリックするだけで利用できる。質問と回答は文章だけでなく音声でも可能で、日本語に加えて英語や中国語など6言語に対応している。休日や夜間でも利用できるため、平日昼間に窓口に行けない市民にとって大きな利便性となる。 市の狙いと期待される効果 奈良市のコールセンターは年間14万件もの電話を受け付けており、職員の負担が課題となっていた。AI導入により、問い合わせの一部を自動応対に移行することで、窓口業務の効率化と人件費削減につながると期待される。 仲川げん市長は「サービス向上と業務効率化の2つを狙う。最終的にはコールセンター業務の完全AI化を視野に入れている」と意気込みを語った。市民サービスと行政のデジタル化を両立させる取り組みとして、全国的にも注目される事例となりそうだ。 市民の声と課題 SNSや市民からはさまざまな声が寄せられている。 > 「夜間や休日に問い合わせできるのはありがたい」 > 「多言語対応は観光都市奈良にとっても有益」 > 「AIの回答精度がどれほど実用的か注目したい」 > 「高齢者がどこまで使いこなせるかが課題」 > 「完全AI化ではなく、人の窓口も残してほしい」 市民の利便性が増す一方で、高齢者やデジタルに不慣れな層への対応、AIによる誤回答へのリスク管理など課題も残されている。 AI行政サービス拡大の行方 奈良市の取り組みは、全国の自治体にとっても参考となる可能性が高い。人口減少や人員不足に直面する中で、行政サービスの効率化と質の向上をどう両立させるかが課題となっている。AIを導入することで窓口業務の効率化を進めつつ、誤回答や不適切な対応が発生した際の責任や対応体制をどう整えるかが今後の焦点となる。 「人にしかできない対応」と「AIが担える業務」の線引きを明確にしながら、市民が安心して利用できる仕組みを構築できるかどうか。奈良市の試みは、自治体のデジタル行政の方向性を占う重要な実証実験となりそうだ。
奈良市で3万8千人が対象 定額減税の追加給付が示す「時限的減税」の限界と恒久減税の必然性
奈良市で始まる定額減税の追加給付 政府が令和6年に実施した定額減税は、物価高騰対策の柱として位置付けられた。しかし、当初の制度設計では、所得状況の変化や扶養家族の増加などにより「減税しきれない人」が相当数発生することが予想されていた。その結果、奈良市だけでも約3万8千人が対象となり、追加給付に充てるため4億2千万円の補正予算が市長の専決処分で決定された。8月の臨時市議会で報告される予定である。 奈良市は近く通知書の送付を開始し、振込口座の変更などにも対応する見込みだが、その分自治体職員の事務作業が大幅に増えることになる。定額減税が本来「減税による簡素な支援策」として設計されたにもかかわらず、最終的には給付金と同様の事務負担が押し付けられる形となっており、自治体現場からは不満の声も上がっている。 > 「減税のはずが結局は給付と同じ事務負担になっている」 > 「国民は減税を求めているのに、複雑な給付金で誤魔化されている」 > 「市町村の人員不足の中でこれ以上の作業は酷だ」 > 「一度で済む制度設計にできなかったのか」 > 「減税ではなく給付金頼みはバカのひとつ覚えだ」 制度の仕組みと追加給付の背景 定額減税は、高額所得者を除く納税者および扶養家族一人につき、所得税と住民税が合わせて最大4万円軽減される仕組みだ。ところが令和5年の所得を基準に推計したため、翌年に失職や転職をした人、子供が生まれて扶養家族が増えた人などは、当初の見込み額よりも減税額が足りなくなるケースが出てきた。 政府はその場合、追加給付を行うことで不足分を補うとしたが、給付を繰り返すことで制度が複雑化し、自治体の事務負担が予想以上に膨らんでいる。特に、金融機関口座の確認や変更対応といった細かい作業が追加で発生するため、自治体の現場は「減税の簡便さ」が失われていると感じている。 自治体にのしかかる事務負担 奈良市が見込む対象者3万8千人という規模は、市の人口の約1割強にあたり、その一人ひとりに通知を出し、口座確認を行い、入金処理をする必要がある。これに要する事務コストや人員の負担は甚大だ。 定額減税は本来、給付金のように自治体が手間をかけずに、税制上で自動的に減税することで国民に還元するはずだった。ところが実態は「減税しきれない人」を対象とする追加給付という形になり、自治体が再び事務の最前線を担う状況に追い込まれている。これは、過去の一律給付金の際に指摘された「国の政策のツケを自治体に回す構図」と変わらない。 > 「国は制度を作るだけで、実務は自治体任せ」 > 「減税と給付を二重にやるのは非効率」 > 「人件費や時間のコストを国民は知らされていない」 時限的な減税の限界と恒久減税の必要性 今回の定額減税と追加給付の混乱は、「時限的な減税」の持つ限界を如実に示している。短期間の減税は一時的な負担軽減にはなるが、所得の変動や扶養の増減といった生活の変化に十分に対応できず、結果的に複雑な給付で調整する事態を生んでいる。 日本の国民負担率は先進国の中でも高水準にあり、家計への圧迫感は強まる一方だ。こうした状況で求められるのは、恒久的な減税によって税負担そのものを軽減し、安定的に家計を支える仕組みである。財源探しに終始して一時的な施策を繰り返すのではなく、歳出削減を徹底し「持続的な減税」を可能にすることこそ、国の財政運営に必要な視点といえる。 奈良市で始まる定額減税の追加給付は、約3万8千人という対象者の多さと4億2千万円という予算規模で注目を集めている。しかしその裏では、自治体職員の負担が増大し、減税のはずが給付金と変わらない煩雑さを生んでいる。時限的な減税はこのような弊害を生みやすく、国民負担率が高すぎる現状を踏まえれば、恒久的な減税こそが不可欠である。
公約奈良市、新クリーンセンター候補地3カ所を調査へ 仲川市長「公平性を重視」
奈良市、新クリーンセンター建設へ市議会に説明 奈良市が進める新ごみ処理施設「クリーンセンター」建設計画について、18日に市議向け懇談会が開かれた。市議選後に新人10人を含む新体制となった市議会に対し、市は最優先課題である同計画への理解を求めた。仲川げん市長は会合後の取材で「候補地は3カ所に絞り込んだが、調査はすべての場所で行う」と強調し、公平性を担保した手続きで議論を進める方針を示した。 > 「市が結果ありきで進めていると思われないためにも、調査は3カ所で実施する」 > 「20年前の公害調停で移転を約束しており、市民に対する責任がある」 > 「地元合意を得ながら、持続可能な処理施設を整備する必要がある」 > 「予算化がされていない中で透明性のある議論が不可欠」 > 「机上論から現地調査へ進めることで本格的な検討に入れる」 候補地選定の経緯 奈良市の現行施設は老朽化が進み、かつての公害調停で移転を約束してから20年が経過している。しかし広域処理の断念や議会との対立などで計画は停滞。ようやく策定委員会が今年6月、候補地を3カ所に絞り込んだ。とはいえ現時点では具体的な予算措置はなく、今後の議会審議や市民説明会を経て本格化する段階だ。 市議会の動向と課題 懇談会には39人のうち35人が出席。市の担当部局がこれまでの経過、公害調停の効力、新施設の基本構想などを報告した。新人議員を中心に「候補地の選定理由」や「財源の見通し」を問う声もあり、市との丁寧な情報共有が不可欠との指摘が出ている。 一方で、市民の間では「ごみ処理施設は必要だが候補地に選ばれるのは不安」といった意見が根強い。立地の公平性、住民合意の取り付け方、環境影響評価などが今後の焦点となる。 今後の展望 仲川市長が「測量や地質調査を経て踏み込んだ議論が可能になる」と語るように、机上の検討から現地調査へと進む段階に入った。実際の建設には数百億円規模の費用が見込まれ、財源確保や市民負担の在り方も避けられない論点だ。 少子高齢化の中でごみ量の減少を見越しつつも、災害対応やリサイクル率向上といった機能を備えた施設整備が求められる。奈良市がどのように合意形成を進め、計画を実現できるかが注目される。
奈良市・仲川市長に資産報告書の記載漏れ発覚 後援会からの借入金を未記載
奈良市長の資産報告書に記載漏れ発覚 奈良市の仲川げん市長が、自身の資産報告書に重大な記載漏れがあったことを公表し、市民や関係者に謝罪しました。発表によると、令和６年と令和７年に提出した報告書に、後援会からの借入金を記載していなかったというのです。市の条例では、市長は毎年、自らの資産状況を正確に報告し、市民に公開することが義務づけられています。それにもかかわらず、資産の一部が報告されなかった事実は、政治家としての説明責任や信頼性に直結する問題です。 仲川市長は「制度の理解が不十分だった」と釈明しましたが、誤認によって見落とされた額は決して小さくありません。おととしの借入金は1600万円余り、昨年も1400万円余りと、いずれも多額に上ります。金融機関からの借入金のみを対象とするものと勘違いしていたとの説明ですが、法令や制度の解釈を誤ったことは、市政を担う立場として軽視できない問題だといえるでしょう。 > 「市長ともあろう人が制度を理解していなかったは通用しない」 > 「修正すれば済む話ではない。市民を欺いたのと同じだ」 > 「なぜこれまで誰も指摘しなかったのか不思議」 > 「政治家の資産公開制度の存在意義を考え直すべき」 > 「誤解でした、では済まされない金額」 資産公開制度の意義と課題 地方自治体における資産公開制度は、政治家の透明性を確保し、市民の信頼を守るための仕組みです。とくに市長のように行政のトップを務める人物は、自身の金銭的関係を正しく開示することで、公平性や公正性を担保しなければなりません。資産報告書には、土地や建物、預貯金、借入金などが対象となり、誤りがあれば市民に誤解を与え、疑念を招くことになります。 今回の事例は、制度の理解不足という単純な説明にとどまらず、そもそも資産公開制度がどの程度実効性を持っているのか、制度を所管する自治体側のチェック体制が十分なのか、という根本的な疑問を投げかけています。仲川市長が「制度を十分理解していなかった」と語る一方で、事前に市の担当部署や法務の専門家に確認する機会はあったはずです。こうした確認作業が欠落していたのではないかとの指摘も出ています。 説明責任と市民の信頼 仲川市長は記者団の取材に対し、「制度の理解が不十分で大変申し訳ない」と謝罪しました。しかし、謝罪のみで市民の疑念を払拭できるかは不透明です。市民の間では「政治家の資産公開制度が形骸化しているのではないか」という声も強まっています。市長にとっては今後、ただ修正報告書を提出するだけでなく、なぜこうした誤りが生じたのか、具体的な経緯を丁寧に説明することが求められます。 また、政治資金や後援会との関係が透明に示されなければ、市民は政治的判断に疑念を持ち続けるでしょう。多額の借入金が後援会から提供されているという事実は、政治活動の独立性や公平性にも関わります。資金の流れが不透明であると、政策判断に特定の影響力が及んでいないかという疑念が必ず浮上します。したがって、資産報告制度を単なる形式的な提出義務とするのではなく、市民に対する説明責任を果たすための重要な制度として再認識する必要があります。 再発防止と透明性向上へ 今回の件を受けて、奈良市に限らず全国の自治体でも資産報告制度の在り方が問われるでしょう。市長や議員ら政治家に対しては、より厳格な説明責任が求められる一方、自治体側にもチェック体制の強化が必要です。単に提出された書類を受理・公開するだけではなく、記載内容に不備や不自然さがないかを点検する仕組みを整えることが、制度の信頼性を高める鍵となります。 仲川市長にとっては、今回の記載漏れを軽視することなく、透明性の確保と信頼回復に努めることが今後の政治生命を左右することになるでしょう。市民からの厳しい視線はしばらく続くとみられ、説明責任を果たす姿勢が今後の奈良市政における信頼の礎となるかどうかが問われています。
奈良市・仲川げん市長が5期目スタート 新ごみ処理施設「議論に決着を」
5選果たした仲川市長「市民の期待に応える4年に」 奈良市の仲川げん市長が23日、5期目の就任会見を開き、選挙戦で争点の一つとなった新ごみ処理施設の建設について「市議会と意思疎通を図りながら、議論を決着させたい」と意欲を示した。今月20日の市長選での勝利を受けての再任で、仲川市政は16年目に突入する。 同日午前、市役所に初登庁した仲川市長は、職員らの拍手と花束で迎えられ、「市民の期待の重さを痛感している。皆さんには、受け身ではなく能動的に課題に挑戦してほしい」と職員に呼びかけた。 記者会見では、少子高齢化や物価高騰といった喫緊の課題に対応することに加え、「市民の声を積極的に市政に取り入れる姿勢を重視したい」と語り、対話型の市政を継続していく方針を示した。 ごみ処理施設は“最大の争点” 老朽化と建設場所に課題 今回の市長選でも注目されたのが、新たなごみ処理施設の建設問題だ。奈良市の現在の施設は老朽化が進んでおり、近い将来の更新が急務とされている。一方で、建設予定地をめぐっては地元住民の反発や合意形成の難しさから、長らく計画が宙に浮いた状態が続いている。 仲川市長は「現施設の老朽化は待ったなし。どこで建設するのが最も合理的か、感情論ではなくデータと現実に基づいて議論すべき」と語り、市議会との協調と住民理解の両立を目指す姿勢を強調した。 > 「16年目の市政なら、さすがに決着をつけてほしい」 > 「もう何年も“場所が決まらない”で放置されてる」 > 「奈良市のごみ行政はいつも遅れている印象」 > 「地元住民の声を無視しない形で進めてほしい」 > 「施設の老朽化、災害時の不安を感じる。早急な整備を」 市民からは、現状の危機感とともに、対話と納得感ある政策決定を求める声が多く寄せられている。 長期政権の課題と期待「対話と決断」が問われる4年間 5期目のスタートを切った仲川市政。長期政権ゆえの安定感に期待が寄せられる一方で、「変化が見えにくい」「決めきれない」といった批判も根強い。ごみ処理施設問題に象徴されるように、対立や停滞が続いてきた政策課題にどう具体的な結論を出すかが、今任期で最も問われる点といえる。 新型コロナ以降、財政も人材も限られる中、課題は山積している。仲川市長は「市民にとって分かりやすく、納得のいく市政を行いたい」と語ったが、その言葉を具体的な形にできるかが今後の評価に直結する。 奈良の未来に向けた議論の「終わり」をどう描くか ごみ処理施設問題は、環境政策だけでなく、市民参加型の政治や自治体間連携の在り方も問うものだ。仲川市長が掲げる「議論の決着」は、単なる建設計画の推進ではなく、合意形成のプロセスそのものが焦点となる。 対話を重ねても、答えが出ないままでは「市民の期待に応えた」とは言えない。今こそ、リーダーシップと説明責任、そして妥協なき対話のバランスが問われている。
奈良市で相次ぐ職員の不祥事 不正アクセス・パワハラ・無断欠勤…問われる公務員の倫理と信頼回復
なりすましで人事情報を不正閲覧 奈良市の道路維持課に勤務する主務の男性職員（35）が、人事課など他部署の職員になりすまし、合計31回にわたって人事情報や業務メールを不正に閲覧していたことが明らかになった。 不正行為が行われていたのは令和4年5月から令和6年4月までの2年間にわたり、市の業務端末を利用して行われたという。奈良市は6月30日、この職員に対し停職2カ月の懲戒処分を科した。 男性は調査に対し、「自分の人事情報などを知りたかった」と話しているが、内部通報をきっかけに発覚。市は昨年11月、男性を不正アクセス禁止法違反の疑いで奈良署に告訴し、今年4月には奈良簡易裁判所が罰金20万円の略式命令を出している。罰金はすでに納付済みとのことだが、公務員としての行為としては深刻な信用失墜行為であることは否めない。 > 「公務員がこんな低レベルの不正をやるのか…」 > 「気になるからって勝手に見ていいって思考が怖い」 > 「こんな人が税金で雇われてるとか正直キツい」 > 「不正アクセスって普通なら懲戒免職レベルでは？」 > 「軽すぎる処分が逆にモラルハザードを呼ぶのでは」 消防署ではパワハラ横行 一方、奈良市西消防署では署長補佐の男性職員（50）が訓練中、部下3人に対して繰り返し大声で怒鳴るなど、5件のパワーハラスメントを行っていたとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下された。 市によると、暴力や体罰は確認されなかったが、訓練という場での威圧的な指導は、精神的な苦痛を与えるものであり、明確なパワハラと判断された。期間は令和6年5月から8月にかけてで、比較的最近の事案だ。 消防という緊張感の高い職場においても、上司の立場にある者が節度ある指導を行う責任がある。部下の育成を掲げながらも、威圧的な言動によって信頼関係を損なう行為は、組織の士気にも大きな影を落とす。 > 「また消防でパワハラか…指導と怒鳴りは違うよね」 > 「声が大きいだけの上司、本当にいらない」 > 「命を守る仕事なのに、内部から人を壊してどうする」 > 「若い職員が辞めたら地域の損失だよ」 > 「この処分で反省するか疑問」 無断欠勤の常習者も処分 さらに、奈良市市民税課に勤務する主務の男性職員（39）も、令和6年度中に正当な理由なく計3日1時間の無断欠勤をしていたとして、減給10分の1（1カ月）の処分を受けた。 この職員は、令和5年度にも同様の無断欠勤で戒告処分を受けており、再発防止の意識に乏しかったことが問題視された。職場への報告義務を怠る行為は、市民の信頼を裏切るだけでなく、同僚にも業務のしわ寄せを与えるもので、職務放棄といっても過言ではない。 こうした一連の不祥事が立て続けに明るみに出たことは、市役所という市民サービスの最前線に立つ公務員に対する信頼を大きく揺るがす。 組織ぐるみの体質が問われる 処分された職員個人の問題で片付けるには、あまりにも不祥事が多発している。職場内でのチェック体制、管理監督者の責任、職員教育の不備など、構造的な問題が疑われても仕方がない。 内部通報によって発覚した今回の不正アクセスも、逆に言えば、それまで組織内で誰も把握していなかったという意味でもある。これは情報管理の甘さと同時に、組織としての危機管理能力の低さも露呈している。 奈良市は、今後職員倫理の研修を強化するとしているが、再発防止策は本当に実効性のあるものになるのか。市民の信頼を取り戻すには、透明性のある調査と説明責任、そして継続的な組織改革が求められる。 > 「市役所ってこんなにゆるいの？って思った」 > 「処分されるだけマシかもしれんけど、甘い」 > 「奈良市の人事管理、どうなってんの？」 > 「住民の税金で給料出てるって意識がなさすぎ」 > 「公務員の身分が守られすぎて腐ってるんじゃない？」
奈良市・仲川げん市長が5選出馬へ 「行政運営は熟知」と改革継続訴えるも長期政権に賛否
奈良市・仲川げん市長が5選出馬表明 改革継続を訴えるが、有権者の目は厳しく 奈良市の仲川げん市長（49）が14日、7月に予定されている市長選挙に5選を目指して無所属で立候補する意向を正式に表明した。2009年に初当選して以来、市政を率いてきた仲川氏は「行政運営には熟知している」と自信を見せつつ、「財政再建や行政改革を止めるわけにはいかない」と継続路線を強調した。しかし、市政運営への評価は一枚岩ではなく、長期政権への懸念も広がっている。 5期目に挑む「改革派市長」 自負と継続路線 仲川氏は14日、市内で開いた記者会見で「これまで15年間、市民の皆さんと共に課題に向き合ってきた。今後もその姿勢を貫きたい」と述べ、市政運営の経験をアピールした。特に力を入れてきたのが財政健全化と市役所改革で、「目の前の課題に対処するだけでなく、将来を見据えた投資も必要だ」と語った。 在任中には、奈良市の財政危機に対応しつつ、ICT化や子育て支援施策などを推進。近年では観光政策の見直しや市職員制度の再編にも着手しており、一定の成果が評価されてきた。一方で、議会との対立や市民との温度差もたびたび報じられており、5期目の出馬には賛否が割れているのが実情だ。 選挙戦の構図と参院選との同日実施 今回の市長選は、参議院選挙と同じ7月に投開票が行われる予定で、市選挙管理委員会はすでに同日選の方針を固めている。市長選への立候補を表明したのは仲川氏で3人目。他の2人の候補予定者については明言されていないものの、対抗馬も現れる見通しだ。 選挙戦の焦点は、「現職による継続」と「新たな風」のどちらを市民が選ぶかにある。仲川氏は「改革のバトンを誰かに渡すにはまだ早い」と意欲を見せるが、15年の長期政権に対して「世代交代を求める声が強まっている」との見方も出ている。 > 長くやってるけど、最近はスピード感がない印象 > 改革というけど、市民の声が反映されてるとは思えない > 他に適任がいないなら、5期目も仕方ないかも > 任期が長すぎると感覚がズレてくる。市民感覚と乖離してないか？ > 奈良市は変化が必要。新しいリーダーを見たい 問われる「実績」と「刷新」への期待 仲川市長のこれまでの市政には、地方自治体としての安定感と一定の成果があることは事実だ。しかし、市政の継続によって惰性や閉塞感が生まれるリスクも否めない。とりわけ、若年層や新住民を中心に「変化」や「新しい発想」への期待は高まっており、今回の選挙は単なる現職VS挑戦者の構図ではなく、「経験」と「刷新」の選択となる。 財政再建や職員改革に取り組んできた手腕が本物ならば、その評価は選挙結果に反映されるはずだ。逆に、有権者が「もう十分」と判断すれば、長期政権の幕引きとなる可能性もある。 参院選と同日実施という日程は、普段よりも注目度の高い選挙になる可能性がある。有権者の関心が市政にも向く中で、仲川氏が掲げる「熟知」と「改革の継続」がどれほど説得力を持つか。これからの選挙戦に注目が集まる。 ネット上の声 > 「熟知してる」と言われても、最近の奈良市に勢いを感じない > 市民の声を拾い上げる姿勢が欲しい。それが改革の本質では？ > 5期もやるつもりなら、これまでの実績をもっと明確に説明してほしい > 他の候補次第では変えたい気持ちもある > 奈良の未来を担う若いリーダーも見てみたい
奈良市の新火葬場「旅立ちの杜」利用2倍に 高額用地取得で住民訴訟も
奈良市火葬場「旅立ちの杜」開設3年で利用倍増も 高額用地購入に住民訴訟の影 奈良市の新火葬場「奈良市斎苑 旅立ちの杜」（横井町）が、令和4年4月の開設から3年を迎えた。市の発表によれば、旧「東山霊苑火葬場」に比べ、13歳以上の火葬件数はほぼ倍増し、市民の市外施設利用も激減した。一方で、用地取得費用の妥当性をめぐる住民訴訟の影は今も消えず、新施設の評価をめぐって市民の間に温度差が広がっている。 火葬場整備は住民生活に直結するインフラ政策でありながら、コストと利便性のバランスが問われやすい領域でもある。「旅立ちの杜」は高性能と高負担の象徴として、奈良市の行政運営における一つの転換点を示している。 旧施設の限界を超えた新斎苑 火葬数2倍、待機ゼロへ 奈良市によると、令和3年度に旧・東山霊苑火葬場で行われた13歳以上の火葬件数は2298件だったのに対し、令和6年度の「旅立ちの杜」では4337件とほぼ2倍に増加。かつては処理能力が1日8件に限られ、希望日での火葬が難しかったが、新施設では22件まで対応可能になり、希望に沿った火葬が可能になったという。 また、旧施設の能力不足により、市民が市外の火葬場に流出していた現象も解消されつつある。3年度には1746件に上った市外利用が、6年度にはわずか168件まで減少。これにより、市民が他自治体施設を利用したことによる超過負担額は約1億4千万円から、約1352万円へと激減した。 > 「葬儀が希望通りにできるようになったのは助かる」 > 「家族が亡くなっても地元で送り出せる安心感がある」 > 「四條畷まで行くのは本当に大変だった」 > 「前の施設は古すぎたから仕方ない出費だったと思う」 > 「でも市民の負担にしては高すぎないか？」 住民訴訟に発展した高額用地取得 市の対応に残る不信 このように利便性が大きく改善された一方、「旅立ちの杜」を巡っては、用地取得価格が不当に高かったとして住民団体が提訴。大阪高裁は令和3年、当時の仲川げん市長と元地権者に対し、市に総額約1億1600万円の損害賠償請求を行うよう命じた。 これを受け、市は仲川氏と元地権者に対し訴訟を提起。結果、両者が市にそれぞれ3千万円を支払い、残り約8600万円の債権は放棄するという和解案が令和5年に成立。だがこの和解に対しても、「住民訴訟制度の意義を損なう」として住民団体が再び異議を申し立て、奈良地裁で争われることになった。 今年5月、奈良地裁は住民の請求を棄却。市の和解対応を適法と認定したが、行政に対する市民の不信感が完全に払拭されたとは言い難い。 課題は「透明性」と「説明責任」 信頼回復は道半ば 奈良市としては、市外利用の抑制による経済的効果を前面に打ち出し、「市民負担の軽減」を訴えるが、それだけで施設整備の正当性を主張するには限界がある。そもそもなぜ当初から過大な用地取得が行われたのか、その経緯の説明が市民の納得を得る形でなされてこなかった点が、いまなお批判の的となっている。 さらに問題なのは、市が訴訟で勝ち取った債権を途中で放棄したという点だ。遅延損害金を含む残額約8600万円は、市民からすれば「本来取り戻せるはずだった公金」であり、行政としての説明責任は極めて重い。 今後、同様の大型公共事業を進める際にも、「結果よければ全てよし」とならないよう、情報公開と意思決定過程の検証が不可欠だ。
公約奈良市が生活保護業務をDX化 スマホ申告・AI活用で支援の質向上へ
奈良市が生活保護業務をDX化 人手不足に対応し自立支援に注力へ 奈良市では、生活保護業務における職員の負担を軽減し、限られた人員でも効率的に対応できる体制を整えるため、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。事務作業の省力化により、生活保護受給者に対する支援の質を高める狙いだ。 電子化で時間短縮、紙の照会からデジタルへ 生活保護の審査に不可欠な金融機関への預貯金照会については、2023年4月からNTTデータの電子照会サービス「ピピットリンク」を導入。これまで紙でやり取りしていた照会業務をデータ送信に切り替えることで、1件あたり約100分かかっていた作業が約55分に短縮された。昨年度の照会件数1万6544件のうち、およそ4割弱にあたる6217件がすでに電子化されている。 スマホで収入申告も可能に 受給者の収入申告も、デジタル対応が進んでいる。2023年12月には、パソコンやスマートフォンから収入を報告できるオンライン申請システムを導入。市によれば、2024年度の申告件数1万2240件のうち、約17％にあたる2132件がオンラインで処理された。ケースワーカーの事務作業が減ることで、相談や面談など支援業務に時間を割けるようになってきているという。 AIとRPAで職員の業務をサポート 書類作成やデータ入力の一部には、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる自動処理システムを導入。生活保護費の算定や支給に関する作業を自動化し、事務処理の手間を大きく減らしている。また、生活保護関連の法令や制度を検索できるAIシステムも導入されており、経験の浅いケースワーカーでも迅速かつ正確に対応できる環境が整いつつある。 人員減少への対応策としてのDX 奈良市では、人口減に伴い職員数も減少傾向にある。市人事課によれば、正規職員は平成30年に2690人いたが、令和7年には2440人まで減る見通しだ。一方で、市内の生活保護世帯は高齢化の影響もあり5300世帯前後で推移。受給内容の変更手続きなどの事務量はむしろ増えているという。こうした背景から、DXの推進は「限られた人手で質の高い支援を継続する」ための重要な手段となっている。 市の担当者は「単純作業を効率化し、受給者の就労や生活安定に向けた相談支援に力を入れたい」と語る。現場ではすでに、職員が受給者と向き合う時間が増えたという声も上がっている。 現在、奈良市のように、資産照会・申告のオンライン化、AI活用、RPA導入のすべてを実施している中核市は、大阪府の寝屋川市、枚方市を含めて全国でも3市のみだという。 市民の声とネットの反応 市の取り組みに対して、インターネット上ではおおむね好意的な反応が見られる。 > 「このDX化は本当に意味がある。全国で広めてほしい」 > 「生活保護＝紙と印鑑の世界というイメージが覆された」 > 「AIやRPAで職員が本当に必要な仕事に集中できるのは良い」 > 「こういう改善が一番求められてる改革だと思う」 > 「奈良市、すごい。うちの自治体も見習って！」 奈良市の生活保護業務におけるDXは、職員の負担を減らすだけでなく、受給者支援の質を高めるという両面で成果を上げつつある。今後、高齢化や人員不足が全国的に深刻化する中で、同様の取り組みを導入する自治体が増えていくことが予想される。
安倍元首相銃撃事件から3年 奈良市が現場に献花台設置を検討、安全と追悼の両立を模索
安倍元首相銃撃から3年 奈良市が献花台設置を検討、安全最優先で調整 安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件から、今年で3年を迎える。事件現場にほど近い近鉄大和西大寺駅北口に、今年も献花台を設ける方向で奈良市が自民党関係者と調整を進めていることが、26日の定例会見で明らかとなった。仲川げん市長は「安全を最優先に、前向きに協力したい」と述べ、県警とも連携しながら準備を進めているという。 市民の追悼と安全の両立をどう図るか 仲川市長は今回の献花台設置について、「政党や個人への特別な配慮ではなく、行政の責任として現場の安全管理に万全を期す」と強調した。また、過去には現場で不審者によるトラブルも起きていることから、奈良市としては市民が安心して追悼できる環境を整えることが課題となる。 昨年の同時期には、多くの弔問客が現場を訪れたが、ヘルメットを着用した人物が警察官と揉み合うなど、混乱が生じた。この経験を踏まえ、今年は警備計画を綿密に組むとともに、道路使用許可についても警察との足並みを揃える意向だ。 安倍元首相銃撃事件の衝撃は今も続く 事件は2022年7月8日、参院選の応援演説のため奈良市を訪れていた安倍氏が、演説中に背後から手製の銃で撃たれたもの。容疑者の山上徹也は、母親が旧統一教会に多額の献金をして家庭が崩壊したことへの私怨から、安倍氏を標的にしたと供述している。この事件は日本社会に大きな波紋を呼び、宗教と政治の関係や警備体制の在り方に対する再検討を促す契機となった。 ネット上で広がる声と議論 SNS上では、今回の献花台設置をめぐって様々な声が寄せられている。事件から3年が経過しても、その衝撃は色褪せておらず、多くの市民が改めて追悼の場を求めている一方で、安全面への懸念も根強い。 > 「安倍さんを偲ぶ場所は必要。政治的な立場を超えて、1人の人間としての死に向き合う時間にしたい」 > 「今年も現場に行く予定だけど、警備がしっかりしていると安心できる」 > 「献花はしたいけど、去年みたいに物騒な人が現れるのは怖い。オンライン献花を考えてもいいかも」 > 「献花台の設置に反対ではないが、あくまで公共の場。安全が最優先されるべき」 > 「事件の風化を防ぐためにも、現場での追悼は社会にとって意味がある」 今後の展望と自治体の役割 奈良市は今後、設置場所や期間、導線の確保などを含めた安全対策を県警と協議していく方針だ。過去の混乱を繰り返さないためには、現地での警備や来訪者の誘導、トラブル回避の仕組みづくりが求められる。 事件を振り返ることは、日本の民主主義に対する攻撃にどう立ち向かうかを考える機会でもある。安倍元首相の政治的な功罪を超え、人々がそれぞれの思いで哀悼の意を表せるような「静かな場」として、献花台の設置は重要な意義を持つと言える。
奈良市、犬猫殺処分ゼロを6年連続で達成 TNR活動強化で猫の引き取り数が大幅減少
奈良市、6年連続で犬猫殺処分ゼロを達成 奈良市は、2024年度（令和6年度）における犬猫の殺処分数がゼロだったことを発表した。自然死や治療不能な場合の安楽死を除く形で、同市はこれで6年連続の殺処分ゼロを達成。仲川げん市長は記者会見で「殺処分をなくすためには、動物の繁殖を適切に管理することが重要だ」と強調し、今後も市民やボランティアと連携して取り組みを続ける考えを示した。 TNR活動で猫の引き取りが大幅減少 奈良市では、飼い主のいない猫を捕獲し（Trap）、不妊・去勢手術を施して（Neuter）、元の場所に戻す（Return）という「TNR活動」を積極的に実施している。2024年度は、TNRによって不妊・去勢手術を受けた猫の数が487匹と前年度の約2.7倍に増加。これに伴い、保健所が引き取った猫の数も183匹から36匹へと大幅に減少した。 この成果は、2024年6月からスタートした「飼い主のいない猫不妊去勢手術等支援事業」によるものだ。奈良市はボランティアに手術費用を全額補助し、協力動物病院での手術を推進。これにより、繁殖を抑制し、保健所の負担軽減にもつながっている。 市民・ボランティアとの連携強化 奈良市は、市民やボランティアとの協力をさらに強化。譲渡ボランティアへの謝礼や一時預かりボランティア制度を設け、譲渡活動の支援も充実させている。また、ふるさと納税を通じて集まった寄付金をTNR活動や譲渡支援に充て、2024年度には約3,986万円の寄付が寄せられた。 仲川市長は「保健所で殺処分を避けるためには、飼い主のいない動物の繁殖を抑え、譲渡の機会を増やすことが欠かせない」と述べ、TNR活動の効果を強調した。 SNSの反応 奈良市の6年連続の殺処分ゼロ達成に対し、SNSでは多くの称賛の声が上がっている。 > 「奈良市の取り組み、全国のモデルにしてほしい」 > 「TNR活動で猫の命が救われるなんて素晴らしい」 > 「ボランティアの皆さん、ありがとう！」 > 「ふるさと納税で支援できるのは良い仕組み」 > 「保護猫を迎える文化がもっと広まってほしい」 今後の展望 奈良市は今後も、TNR活動を続けるとともに、譲渡支援の拡充を目指す。また、環境省の補助金を活用し、保健所の施設を改善し、より快適な動物の保護環境を整える計画だ。 仲川市長は「動物を大切にしながら地域の環境も守る。市民の皆さんと共に、さらに優しい街を目指したい」と述べ、持続可能な動物愛護施策への意欲を示した。
奈良市、AI子育て相談をLINEで実証開始 24時間対応で虐待リスクも検知
奈良市、AIが子育て相談に対応 LINEで手軽に利用可能に 奈良市は5月13日、LINEを活用したAI子育て相談サービス「おやこよりそいチャット奈良」の実証実験を開始した。市民はスマートフォンから手軽に子育ての悩みを相談でき、必要に応じて専門家の支援を受けられる。市はこのサービスを通じ、子育ての孤立を防ぎ、虐待リスクを未然に防ぐことを目指す。 市長の仲川げん氏は「AIを使うことで、誰でも気軽に相談できる環境を整えたい」と述べ、相談のハードルを下げる意図を強調した。 AIが24時間対応 リスクの早期発見も このサービスはLINEの公式アカウントを通じて提供され、利用者は友だち登録を行うだけで、AIとのチャットが始まる。AIは24時間対応し、育児に関する質問や悩みを受け付ける。 さらに、相談内容に虐待の兆候を示す言葉が含まれると、AIが自動的に警告を発し、運営側にアラートが届く仕組みだ。これは夜間や早朝といった、相談員が不在の時間帯でも機能するため、リスクの早期発見につながる。 専門家による支援も選択可能 相談内容によっては、AIから専門家に引き継がれることもある。心理師や精神保健福祉士、助産師などが対応し、具体的なアドバイスや支援が提供される。専門家の対応は平日の午前10時から午後3時までだが、AIは24時間対応しており、時間外も相談が可能だ。 また、利用者は画面上の「SOS」ボタンをタップすることで、児童相談所の緊急相談窓口に直接つながることもできる。この仕組みは、急を要するケースにも迅速に対応することを目的としている。 実証実験は年末まで 今後の拡大に期待 この取り組みは、奈良市とAI開発企業「つながりAI」、相談支援を担当する認定NPO法人「フローレンス」の連携により実現した。実証実験は2025年12月31日まで行われ、利用者の反応や運用結果をもとに、今後の展開が検討される。 ネットユーザーの反応 > 「深夜に悩んでも相談できるのは助かる。育児中は不安が突然来るから…」（Xユーザー） > 「AIに相談できるのは画期的。でもどこまで親身に聞いてくれるのか少し不安」（Facebookユーザー） > 「虐待のリスクを見逃さない仕組み、これは素晴らしい試み」（Threadsユーザー） > 「専門家とつながれるのも安心。気軽に相談できるのがいい」（Xユーザー） > 「こういうサービスが全国に広がるといいな。育児は孤独になりやすいから」（Facebookユーザー） 奈良市がLINEを活用したAI子育て相談を開始。 AIは24時間対応し、必要に応じて専門家による有人対応も可能。 相談内容から虐待リスクを自動検知し、運営側にアラートを発信。 実証実験は2025年12月31日まで。利用状況を見て今後の拡大も検討。
オーバーツーリズムで住民生活に影響 奈良市、宿泊税導入を再検討し観光と共生を目指す
オーバーツーリズムが日本各地で深刻化 日本各地の観光地で、観光客の急増による「オーバーツーリズム」が住民の生活に深刻な影響を及ぼしている。京都では観光バスが道路を埋め尽くし、地元住民は日常の移動がままならなくなっている。宮古島ではレンタカーによる渋滞やゴミのポイ捨てが目立ち、自然環境へのダメージも大きい。鎌倉でも観光客のマナー違反が増え、住民からは「自分たちの街なのに落ち着かない」との声が上がっている。 このような状況を受け、多くの地域が観光客の受け入れを見直す動きに出ているが、効果的な対策が見つからず、問題は深刻化するばかりだ。 奈良市、宿泊税導入を再検討 奈良市でも観光客の増加が住民生活に影響を及ぼしている。市内では高級ホテルの開業が相次ぎ、観光地としての魅力が向上する一方で、地元住民は「観光客のマナーが悪い」「静かに暮らしたい」といった声を上げている。 こうした中、奈良市は令和6年度の包括外部監査結果報告書で、宿泊税の導入を検討すべきとの指摘を受けた。監査人は「観光客を受け入れるためのインフラ整備には多額の費用がかかる。その費用を観光税で賄うことは一考の価値がある」と述べた。 実は奈良市は過去にも宿泊税の導入を検討したが、宿泊事業者や市議会の反発で立ち消えとなっていた。しかし、観光客の増加とともに問題が再燃し、今回の指摘を受けて再び議論が進む可能性が高まっている。 観光税で住民生活を守るべき 観光税は観光客から徴収した税収を地域の環境整備や住民サービスに充てる仕組みだ。大阪府や京都市などではすでに宿泊税が導入され、その税収を観光地の維持管理や観光案内所の運営に充てている。 奈良市も宿泊税を導入すれば、観光客が増えてもその影響を住民に還元できる。例えば、観光地周辺の清掃強化や交通渋滞の緩和、地域住民向けの福祉サービスの充実などが期待される。 観光は地域の経済を支える大きな柱だが、住民の生活が脅かされては本末転倒だ。観光税はそのバランスを保つための重要な手段として注目されている。 ネットユーザーの声 > 「観光税を導入して、その税金を住民サービスに使ってほしい。観光客に気を使いすぎるのはおかしい。」 > 「奈良の美しい景観を守るためにも、宿泊税は必要だと思う。」 > 「観光は大事だけど、地元住民が我慢するのは違う。」 > 「宿泊税があることで、観光客にも地域への責任を意識してもらえるはず。」 > 「奈良市もようやく動き出したか。観光地だけが潤って、地元が疲弊するのは避けるべき。」 観光地としての魅力を保ちつつ、住民の生活を守るためには、観光税の導入は早急に検討されるべきだ。奈良市をはじめとする各地の自治体が、この問題にどのように対応していくのか、今後の動向に注目が集まっている。
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