【都議選・渋谷】中田たかし氏が「生活都市を取り戻す」と訴え　観光偏重の小池都政に現職が反発

「生活都市・渋谷」を取り戻す　中田たかし候補が訴える都民第一の都政

東京都議会議員選挙（6月22日投開票）を目前に控えた6月17日、渋谷区選挙区に立候補している中田たかし候補（立憲民主党公認）が代々木駅前で街頭演説を行い、「暮らす人のための渋谷を取り戻す」と力強く訴えた。

「観光のまちとしてばかり脚光を浴びてきたが、そこに暮らす人々の生活が見えなくなっている。私は“生活都市・渋谷”を取り戻すために立候補した」

中田氏はそう語り、地域に根ざした政治を改めて有権者に問いかけた。

知事与党がチェック機能を喪失　「言いなり議会」に危機感

中田氏は、長妻昭衆院議員の秘書を経て渋谷区議、現在は都議会立憲民主党総務会長を務める現職の都議。政治の現場に身を置いてきた経験から、都政の構造的な問題に対しても明確に警鐘を鳴らす。

「今の都議会は、小池知事に対して“ものが言えない議会”になっている。知事与党が並び、議会が知事の追認機関のようになっている。これでは、都民の声が都政に届くはずがありません」

東京都は二元代表制を採用しており、本来、都知事と都議会は対等な立場で互いに牽制しあう構造のはずだ。だが中田氏は、実際にはその均衡が崩れていると指摘する。

「私はこれまで都議として、知事に物申してきました。都民の税金をどう使うか、それを決めるのは知事一人ではない。だから議会が必要なんです」

「議会が知事の“イエスマン”ばかりなら、民主主義じゃない」
「言いにくいことを言える議員が必要だと思う」

中小企業41万社のうち、支援はわずか60社　「選ばれた企業」だけの東京に異議

中田氏は、都内にある約41万社の中小企業のうち、実際に支援の対象になっているのは「わずか60社前後にとどまる」と問題提起。小池都政が掲げてきた「稼ぐ東京」戦略が、一部の企業にしか恩恵をもたらしていない現実を浮き彫りにした。

「補助金も支援も、特定の企業やプロジェクトに偏ってはいけない。都政の役割は、目立つ企業だけでなく、すべての現場で働く人を守ることです」

また、渋谷区の“観光地化”についても触れ、「インバウンド誘致を進めた結果、地域住民がオーバーツーリズムに苦しんでいる。地元の生活が成り立たなくなっている」と実情を語った。

「渋谷って住んでる人たちの声、ほんとに届いてるのかなって思う」
「観光だけじゃない。暮らす人の視点、大事にしてくれるのは中田さんだけ」

「生活都市・渋谷」を取り戻すために

選挙戦を通じて、中田氏が掲げ続けているのは「生活都市を取り戻す」というスローガンだ。それは、華やかな都市の表層ではなく、日々の暮らしを丁寧に支える政治を目指すという宣言でもある。

「家賃が高すぎて若者が住めない、子育て支援が行き届かない、高齢者が取り残される。そんな東京では意味がない。私は、都政を“暮らしの土台”に戻したいんです」

中田氏の言葉は、単なる批判に終わらない。制度や数値に基づきながらも、最終的に照準を合わせるのは“都民の実感”であり、“渋谷で生きる人々の声”だ。

「生活都市って言葉、今の東京には一番必要かもしれない」

応援に小川幹事長「この都議選で暮らしの東京を取り戻そう」

この日の演説には、小川淳也立憲民主党幹事長も応援に駆けつけ、「東京23区のマンション価格はすでに平均で1億円を超えている。誰が住めるのか、誰のための街なのか」と問いかけた。

そして、「東京は見た目が華やかでも、介護や保育の現場はボロボロだ。中田さんのように、生活に根ざした視点で都政に取り組む議員が必要です」と支持を訴えた。