衆議院議員 萩生田光一の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
萩生田氏が岩屋外相を批判：外交方針と手続きの透明性を問う
自民党の萩生田光一元政務調査会長は、岩屋毅外務大臣が中国人観光客向けのビザ発給要件を緩和する方針を示したことに対し、党内手続きを経ていないとして批判しました。 主な指摘は以下のとおりです。 ・岩屋外相が中国訪問中にビザ緩和方針を表明したが、党の外交部会などでの議論を経ていないことを問題視。 ・外交の基軸は日米関係であり、米国の外交政策が不透明な時期に中国や韓国を訪問するよりも、東南アジア諸国を優先すべきと主張。 ・選択的夫婦別姓の導入に対しては、旧姓使用の拡大で対応すべきとの慎重な立場を表明。 ・自民党総裁選挙において、保守系候補が複数立候補したことに触れ、総理大臣を目指すには結束が必要であり、自身がその接点になりたいと意欲を示した。 一方、岩屋外相のビザ緩和方針に対しては、党内からも異論が出ています。 ・自民党の青山繁晴参議院議員は、「議論ゼロ」として手続きの欠如を批判。 ・有村治子参議院議員も懸念を表明。 さらに、岩屋外相が13日から政治的混乱が続く韓国を訪問する予定であることに対しても、与野党から成果を疑問視する声が上がっています。 これらの動きは、政府の外交方針や手続きに対する党内外の意見の相違を浮き彫りにしています。 特に、中国や韓国との関係強化に向けた政策決定において、党内での十分な議論や手続きの重要性が改めて問われています。 萩生田氏の発言は、党内の手続き遵守と外交政策の方向性について再考を促すものとして注目されています。 これらの状況を受け、政府と自民党内での今後の議論の展開が注目されます。 特に、外交政策決定における手続きの透明性と、党内の意見集約の在り方が焦点となるでしょう。
萩生田光一氏が選択的夫婦別姓に慎重姿勢：旧姓使用拡大で対応提案
自民党の萩生田光一元政調会長は、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な姿勢を示し、旧姓使用の拡大で対応すべきと主張しています。 主な発言内容は以下のとおりです： ・旧姓使用の拡大で対応：選択的夫婦別姓制度の導入に対し、旧姓使用の拡大で対応すべきと述べています。 ・法改正の必要性に疑問：具体的にどの分野で現行制度に不便があるのかを精査し、必要に応じて対応すれば、新たな法律を制定する必要はないと指摘しています。 ・イデオロギー的推進への懸念：本当に困っている人々の声を代弁するふりをして、制度変更を進めようとする動きに対し、慎重であるべきと強調しています。 一方、自民党内では選択的夫婦別姓に関する議論が再開されています。 ・党内議論の再開：自民党の森山裕幹事長は、選択的夫婦別姓制度について、党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」での議論を再開する意向を示しています。 ・高市早苗氏の見解：自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓に慎重な立場を取り、通称使用の拡大を推進してきたと述べています。 また、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案の提出を予定しています。 ・立憲民主党の動き：立憲民主党は、今月召集予定の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針を示しています。 このように、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論は、党内外で活発化しています。 萩生田氏の発言は、制度導入に対する慎重な意見として注目されています。 一方で、選択的夫婦別姓の導入を求める声も根強く、今後の国会での議論の行方が注目されます。
萩生田氏「企業献金もパーティーもダメなら、世襲と金持ち議員だけになる」
「企業献金もパーティーもダメなら、世襲と金持ち議員だけになる」—萩生田光一氏が語る「政治とカネ」の本音について、政治ジャーナリスト青山和弘氏がインタビューを行った。 萩生田光一氏は、衆院選の前に自民党から「非公認」とされ、さらに「2000万円問題」などで逆風を受けながらも、東京24区で見事に当選。政倫審への出席を巡って、非公認理由が「説明責任を果たしていない」とされたことに不満を抱きつつも、党内の調整や予算審議の影響で出席を見送ったことを説明した。 政治資金に関して萩生田光一氏は、「企業・団体献金や政治資金パーティーが禁止されるなら、私のような政治家は生まれなかった」と強調。彼は、現行制度が進むと、政治家として活動できるのは世襲議員や資産家に限られると警鐘を鳴らした。「政治には一定のカネがかかる」ことを無視すれば、政治の道は狭まり、国会における多様な意見が反映されなくなる恐れがあると述べている。 萩生田光一氏の考えでは、活動すればするほど資金と人材が必要になるのが政治家の仕事だが、これを支える環境が整っていなければ、政治に携わる機会が限られることになりかねないと考えている。
萩生田光一氏、「保守比べ」が分断招くと指摘 包摂的な社会の必要性を強調
自民党の萩生田光一元政調会長は、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上の「保守」とされるネットユーザーの排他的な傾向に疑問を呈し、より包摂的な社会の構築を訴えました。彼は、保守の定義は幅広くあるべきであり、狭義の「保守比べ」が社会の分断を生んでいると指摘しました。 萩生田氏は、在日外国人の子供たちが日本語を習得できる環境整備の必要性を強調しました。彼は、外国人を雇用する企業や地域経済界にも予算の負担を求めるべきだと提案しています。 この提案に対して、一部からは「移民政策の推進ではないか」という批判も寄せられましたが、萩生田氏は単純な移民政策には反対の立場を明確にしています。 また、萩生田氏は、令和5年の通常国会で成立したLGBT理解増進法の審議過程について、短く形式的な質疑で終わってしまったことを反省しつつも、同法の狙いは差別しない包摂的な社会を続けていくことであり、一部の活動家らが求める急進的な「差別禁止法」やLGBT条例の制定を抑止したと説明しました。さらに、地方自治体で行き過ぎた条例が作られることを防ぐ役割も果たしたと述べています。 萩生田氏は、SNS上での過度な「保守比べ」が社会の分断を招いていると指摘し、保守の定義を広く捉え、より包摂的な社会を目指すべきだと訴えています。また、在日外国人の子供たちへの日本語教育の重要性を強調し、企業や地域社会と連携した支援体制の構築を提案しています。LGBT理解増進法に関しても、拙速な審議を反省しつつ、差別しない社会の実現を目指す姿勢を示しています。
党費原資による8億円寄付、党員の納得感を得るため執行部に説明を求める萩生田氏
自民党の萩生田光一元政調会長は、8日に放送されたインターネット番組で、党が派閥裏金事件の「政治的けじめ」として8億円を中央共同募金会に寄付した経緯について、執行部に説明を求めました。 萩生田氏は、「原資が党費であれば、党員の納得感がないと理解しづらい。『こういう考え方でした』と説明するべきだ」と述べ、寄付の目的や選定理由について明確な説明が必要であると指摘しました。 中央共同募金会は「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人であり、萩生田氏は「なぜその団体に出したのかも含めて、言わないと分からない」と語りました。 この発言は、党内での透明性や説明責任の重要性を再認識させるものであり、今後の党運営における信頼回復に向けた取り組みが期待されます。
自民・萩生田光一氏、排他的な「SNS保守」を疑問視
自民党の萩生田光一元政調会長は、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上の「保守」とされるネットユーザーが排他的な傾向にあると指摘し、疑問視しました。彼は、「一度地雷を踏むと『こいつはダメだ』みたいに、『保守比べ』が分断を生んでいる。保守の定義は幅広い。もっと包摂的な国にしていくべきだ」と語りました。 萩生田氏は、在日外国人の子供に日本語教育を提供する必要性を唱えたところ、SNSで批判が寄せられたと述べています。彼は、「『萩生田は移民政策に賛成なのか』など極論になってしまう。『あいつは保守じゃない』と騒ぎになる」と指摘し、保守の定義が多様であるべきだと強調しました。 また、萩生田氏はLGBT理解増進法の成立に関して、審議過程の拙速さが問題視されたことに言及し、「短く形式的な質疑で終わってしまったことで不安を深めてしまった。反省している」と述べました。彼は、差別しない包摂的な社会を維持することが同法の狙いであり、一部の活動家らが求める急進的な「差別禁止法」やLGBT条例の制定を抑止したと説明しました。 このように、萩生田氏はSNS上の排他的な「保守」傾向に対して、より包摂的な社会を目指すべきだと主張しています。彼の発言は、保守の多様性と包摂性を重視する立場を示しています。
中国船の台湾沖海底ケーブル損傷問題 自民・萩生田氏が説明責任を求める「船持った国が説明責任を」
自民党の萩生田光一元政調会長は、1月8日に放送されたネット番組「ニッポンジャーナル」で、中国の貨物船が台湾周辺海域で通信用海底ケーブルを損傷させた疑いについてコメントしました。萩生田氏は、こうした問題が意図的である可能性が高いと指摘し、「船を持つ国は説明責任を果たすべきだ」と強調。国際会議の場でこの問題を取り上げるべきだと述べました。 台湾の海巡署（海上保安庁）は、1月3日に台湾の通信会社から米国との海底ケーブル損傷の報告を受け、貨物船を確認しました。この船は台湾沖でジグザグに航行し、いかりを引きずっていたとも報じられています。船籍はカメルーンですが、船主は香港企業、取締役は中国本土在住で、船員も全員中国人でした。 また、東海大学の山田吉彦教授（海上安全保障）は、2020年以降、台湾周辺で中国漁船などによる類似の事故が30件発生していることを指摘。これらは中国当局の指示を受けた行動である可能性があると述べました。 萩生田氏はさらに、石破茂政権に対して、「ビザの拡大を急ぐ前に、まず中国政府に対して申し入れをすべきだ」と語り、外交問題として取り組むべきだとの立場を示しました。先月、岩屋毅外相は中国での外交会談で、10年有効のビザ新設を発表しており、この問題との関連が注目されています。 ネット上では、「海底ケーブルへの攻撃が意図的ならば、深刻な安全保障問題だ」「中国に対して説明責任を求めるべきだ」という声が上がる一方で、「外交的対応には慎重さが必要だ」との意見もあり、政府の対応に対する関心が高まっています。
反対派を「気持ち悪い」「変な活動家」と表現
「そうだね。なんか、変な活動家みたいな人がたくさんいて気持ち悪くて」 無論、裏金問題は自らまいた種である。それを批判する人々を「変な活動家」などと表現するとは、やはり反省が足りないと見受けられる。
自民党会派入りへ
衆議院選挙で当選した無所属の6人が、自民党の会派に入ることがわかりました。 自民党は、政治資金の不記載により離党した世耕氏、非公認とした西村氏、萩生田氏、平沢氏に、国会で自民党の会派に入るよう打診し、関係者によりますと、4人とも受ける意向を示しました。 また、選挙前も会派に所属していた三反園氏と、新人の広瀬建氏からも会派入りの了承を得ました。 過半数には届きませんが、国会運営を有利に進める狙いがあるとみられます
関連書籍
これでいいのか？ 日本の大学
萩生田光一
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