萩生田光一議員「日替わり事務所」疑惑　不可解な賃料処理と政治資金の透明性問題

萩生田議員の“日替わり事務所”疑惑が浮き彫りに

自民党旧安倍派（清和研究会）の幹部である萩生田光一衆院議員の選挙活動において、“日替わり”の選挙事務所が存在したことが明らかになった。昨年10月の総選挙では、事務所の移動距離が60キロを超えたほか、前々回の2021年選挙でも同様の手法が確認されている。有権者の目を引くために看板を掲げ、交通量の多い場所にテントを設営するなどの活動が展開されていたが、賃料の処理や届け出の実態をめぐって数々の疑問が残っている。

「毎日のように“選挙事務所”の看板を見かけた」
「あれは事務所というより、単なる駐車場キャンプにしか見えなかった」
「なぜそんなに場所を変える必要があるのか、理解できない」
「賃料が記録されていないのは不自然すぎる」
「説明責任を果たさないなら有権者を軽視しているとしか言えない」

こうした声が相次ぐ中、萩生田氏の政治姿勢や資金処理の透明性が改めて問われている。

公職選挙法の規定と萩生田氏の手法

公職選挙法では、選挙事務所を1日に1回移動することが認められており、法律違反には当たらない。しかし、一般的に選挙事務所は安定した拠点として設置されることが多く、萩生田氏のように日替わりで場所を変えるケースは極めて珍しい。

実際に商店主らの証言によれば、「午前中だけ駐車場にテントを張り、人通りの多い場所で支持者に声をかけていた」とのことで、形式的には「事務所」とされながらも、実態は街頭活動に近い形態であったことが分かる。事務所の届け出は駐車場や広場など多岐に及んでいたが、なぜ固定の事務所を避け、野外を中心に据えたのかは不透明だ。

賃料処理をめぐる不可解な点

さらに問題となっているのは賃料の扱いである。萩生田氏の事務所は「全ての場所で承諾を得ている」と説明しているが、収支報告書に計上された事務所の賃料はごく一部に限られていた。特に、取材に「貸していない」と証言した不動産物件の賃料が記載されていなかった点は大きな疑問を呼んでいる。

また、昨年10月26日に届け出られた「選挙事務所」は不動産屋の賃貸物件であったにもかかわらず、支払い先が「自民党八王子総支部」となっていた。こうした処理は通常の契約形態とかけ離れており、資金の流れを意図的に曖昧にしているのではないかとの指摘もある。

政治資金収支報告書は、選挙活動の透明性を担保するための重要な制度である。報告の不備は単なる事務的なミスでは済まされず、有権者に対する説明責任が厳しく問われる。

政治資金透明性と国民の不信感

選挙事務所の移動は違法ではないものの、「なぜ必要だったのか」という根本的な疑問に対する明確な答えは示されていない。萩生田氏側は「一部の家族が承諾していなかった可能性」を理由に説明しているが、これは家主側の証言と食い違っており、かえって疑惑を深めている。

国民は政治家に対し、単なる法令遵守だけでなく、透明性と説明責任を強く求めている。今回のケースは「選挙事務所の看板」が象徴するように、形式上は合法であっても実態は不透明な手法が横行していることを浮き彫りにした。こうした曖昧な資金処理や不明瞭な活動が積み重なれば、有権者の政治不信はさらに拡大する。

萩生田議員と政治倫理問題の今後

今回の問題は、単なる事務処理上の不備として片付けるべきではない。政治家の活動資金はすべて国民の信託に基づくものであり、その使途が不透明であること自体が重大な問題である。特に自民党旧安倍派はこれまでも資金をめぐる不正疑惑が相次いでおり、派閥幹部である萩生田氏の説明責任は一層重い。

政治倫理の確立には、法の抜け穴を利用した活動を排除し、収支の記録を徹底して公開することが不可欠だ。有権者の信頼を失った政治家は、次の選挙でその代償を払うことになる。萩生田氏の“日替わり事務所”問題は、単に一人の議員の問題にとどまらず、政治全体の透明性をめぐる根本的な課題を突きつけている。

萩生田光一議員の選挙事務所疑惑と政治資金の透明性問題

今回の取材と報告から浮かび上がるのは、選挙事務所の設置が有権者へのアピール手段として利用される一方で、その資金処理が不明瞭であるという二重構造だ。選挙事務所の移動は合法であっても、説明責任を果たさなければ信頼は失われる。今後は政治家一人ひとりが透明性を徹底し、疑惑を残さない姿勢を示すことが求められる。