萩生田光一議員、秘書の略式起訴で謝罪表明　政治資金問題と今後の影響

萩生田光一議員、秘書の略式起訴で謝罪と引責処分を表明

自民党の萩生田光一衆議院議員（東京24区）は、政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴されたことを受け、公式に謝罪のコメントを発表した。発表は8月15日付で自身のX（旧ツイッター）に投稿され、関係者や支持者に向けた説明と再発防止への決意が示された。

投稿の中で萩生田氏は、

この度、私の政策秘書が略式起訴されたことについて、裁判所のご判断を厳粛に受け止めております

と記し、司法判断を真摯に受け止める姿勢を強調した。さらに、これまで説明責任を果たしてきたとしながらも「このような結果となったことを深くお詫び申し上げます」と頭を下げた。

秘書本人は責任を痛感して辞職を申し出ており、萩生田氏は「断腸の思いで受理した」と表明。加えて、政治資金の扱いについて適正化に取り組むことを誓い、「信頼回復に努めていく」と締めくくった。

秘書略式起訴の経緯

今回略式起訴されたのは、萩生田氏の政策秘書・牛久保敏文氏（46）。東京地検特捜部は政治資金収支報告書に旧安倍派からの資金を記載しなかったとして政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた。隠されていた金額は約1,900万円規模とされ、東京簡易裁判所は罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出した。

当初は「3,000万円以上の不記載でなければ立件しない」という検察の運用基準から不起訴となっていたが、市民からなる検察審査会が「起訴相当」と判断。これにより再び捜査が動き、最終的に略式起訴へと至った。

検察審査会が示した影響力

今回のケースは、市民から構成される検察審査会が実質的に判断を覆した点で注目を集めている。検察が不起訴とした案件に「国民感覚」として異議を唱え、最終的に処分が下されたことは、司法制度の機能を再確認させる出来事となった。検察内部からは「難しい判断だった」との声も漏れており、今後の政治資金規正法の運用にも影響を与えるとみられる。

萩生田氏の説明と今後の課題

今回の投稿の中で萩生田氏は、

改めてこの事態を肝に銘じ、引き続き政治資金の取扱いの適正化に万全を期することをお誓い申し上げます

と記し、自身の政治活動の在り方に責任を持つ考えを示した。だが、野党や一部有権者からは「秘書に責任を押し付けているのではないか」「政治家本人の監督責任はどう説明するのか」といった疑問も噴出している。

実際、SNS上では以下のような反応が寄せられている。

「結局は秘書の責任で幕引きにするのか」
「断腸の思いといいながら受理した、というのは本当に誠意があるのか」
「検察審査会がなければ闇に葬られていた話では」
「政治資金の透明性を本気で担保できるのか疑わしい」
「信頼回復というが、まず説明責任を徹底して果たすべきだ」

こうした厳しい声に応えるためにも、今後は資金管理体制の強化や外部監査の導入など、制度面の改善が急務となる。

自民党内への影響と政局の行方

萩生田氏は旧安倍派の主要メンバーであり、党内でも存在感の大きい人物だ。今回の秘書起訴は直接的に議員本人の刑事責任を問うものではないが、政治的な影響は避けられない。特に石破茂総理率いる政権下で、旧安倍派や「反石破」勢力の動向が注目されるなか、萩生田氏の立場や発言力がどう変化するのかが焦点となる。

また、今回の件は自民党全体における「政治とカネ」問題を再び浮き彫りにした。党内のガバナンス改革が求められる局面にあり、他の派閥や議員にも余波が及ぶ可能性は高い。


萩生田光一氏は「信頼回復」に強い決意を示したが、今回の略式起訴は政治資金の不透明さを改めて国民に印象づけるものとなった。秘書辞任で区切りをつけるにとどまらず、制度改善や徹底した説明責任の履行が不可欠である。党内外の厳しい目が注がれる中、同氏が政治家としてどう信頼を取り戻していくのか、今後の対応が大きな試金石となる。