萩生田光一議員　政策秘書の略式起訴で謝罪　2,728万円不記載の一部が対象に

萩生田光一議員　政策秘書の略式起訴受け謝罪と辞職受理

自民党の萩生田光一衆議院議員（61）は15日、自身の政策秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金30万円の略式命令を受けたことを受け、公式Xで謝罪文を公表しました。

謝罪と経緯

萩生田氏は投稿で「この度、私の政策秘書が略式起訴されたことについて、裁判所のご判断を厳粛に受け止めております」と述べ、これまで説明を重ねてきたものの、「このような結果となりましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

当該秘書からは責任を痛感し、政策秘書を辞職する申し出があり、萩生田氏は「断腸の思い」でこれを受理したと説明。「政治資金の取扱いの適正化に万全を期す」と誓い、「信頼回復に努める」と結びました。

政治資金不記載の内容

自民党関係者などによると、萩生田氏が関わる政治団体の収支報告書には、2018年から2022年までの5年間で計2,728万円の不記載がありました。このうち2018～2019年分は既に時効が成立しており、再捜査対象は直近3年分の1,952万円でした。

「秘書の責任とはいえ、議員本人の監督責任も問われる」
「信頼回復には具体的な改革が必要」
「こうした問題が繰り返されれば政治不信は深まるだけ」
「説明責任を果たし、透明性を高めるべき」
「政治資金の扱いは制度の厳格化も必要だ」

影響と今後の対応

今回の略式起訴と辞職は、萩生田氏の政治活動に少なからぬ影響を与える可能性があります。党内外からは説明責任や再発防止策の提示を求める声が上がっており、今後の国会活動や地元支持層への対応が注目されます。

政治資金規正法違反は政治家の信頼を揺るがす重大な問題であり、議員本人が直接関与していなくても、組織全体の管理体制や透明性が問われます。萩生田氏が今後、どのように信頼回復の道筋を描くかが焦点となります。