萩生田光一氏、裏金事件で説明責任とけじめ求める声高まる　政策秘書略式起訴検討で進退焦点

萩生田光一氏、裏金事件で説明責任果たすべきとの声　政策秘書の略式起訴検討で批判高まる

政策秘書が略式起訴検討の対象に

自民党の萩生田光一元政調会長が、再び政治資金をめぐる疑惑の渦中にいる。東京地検特捜部は、派閥の裏金事件に関連して萩生田氏の政策秘書を政治資金規正法違反容疑で略式起訴する方向で検討しているとみられる。

事件は、自民党派閥による資金還流が長年行われてきた中で発覚したもので、派閥幹部や関係者が捜査対象となった。政策秘書が関与していたとすれば、議員本人の責任や関与の有無が改めて問われることになる。

「説明責任とけじめを」野田代表が要求

立憲民主党の野田佳彦代表は8月4日、国会内で記者団に対し、萩生田氏に説明責任を求める発言を行った。

「党内政局どころではない。（萩生田氏は）きちんと説明責任を果たし、けじめをつけるべきだ」

野田氏は、自民党が直近の衆院選、東京都議選、参院選で相次ぎ敗北した背景に裏金事件の影響があると指摘。「その当事者が『石破降ろし』に動いている姿には違和感を覚える」と述べ、説明や責任の明確化を欠いたまま政局に関与することを厳しく批判した。

説明なくして信頼回復なし

裏金事件は「政治とカネ」問題の象徴ともいえる。国民の間では、萩生田氏が直接説明を行わず、秘書任せの対応に終始していることに対して強い不信感がある。

「説明責任は議員本人が果たすべき」
「秘書がやったでは済まされない」
「けじめをつけないまま復権を狙うのは有権者を軽視している」
「政局よりもまず自ら説明の場に立て」
「国民はもう“うやむや”を許さない」

特に自民党支持層の中からも「説明がないままでは党の信頼が回復しない」という声が出ており、党内外からの圧力が高まりつつある。

今後の進退にも直結

もし政策秘書の略式起訴が正式に決定すれば、萩生田氏にとって政治生命にも関わる重大局面となる。説明責任を果たさないまま議員活動を続ければ、有権者の不信感はさらに高まり、次期選挙での苦戦は避けられない。

政治評論家の間では「説明とけじめの取り方が遅れれば遅れるほど、政界での影響力を失う」との見方も強い。石破政権が掲げる「政治刷新」の看板に照らしても、党として萩生田氏の対応を放置すれば政権全体の信頼性を損なう可能性がある。