萩生田氏が石破政権に異議　「現金給付は逆効果、自民の経済音痴を露呈」

石破政権の経済政策に痛烈な一言

自民党内で再び「内ゲバ」が表面化している。発言の主は、萩生田光一元政調会長。7日、石川県加賀市で行われた自民党の会合で、石破政権に対して公然と苦言を呈した。

萩生田氏は、「今の政権の政策だけに頼っていては国民の支持を得られない」と指摘。さらに、「評判が悪かった」として、物価高対策として打ち出された現金給付策についても批判。6月末に配信した自身のメールマガジンでも、「かえって自民の経済政策のなさを露呈した結果となった」と綴っていた。

萩生田氏の発言は、党内の保守層や現実的な財政運営を求める立場を代弁したものと見られる。現金給付は一時的な人気取りにはなっても、持続可能な経済対策とは言えず、増税圧力を加速させる可能性もあるためだ。

「一度バラまいたら止められない。給付金って麻薬だよね」
「経済政策の“なさ”って言葉がすべて。小手先の給付に頼りすぎ」
「結局増税で回収されるだけ。意味ない」
「票目当ての現金ばらまきで国民はもう騙されない」
「減税で対応してほしい。給付金より構造改革だろ」

「前を向く」萩生田氏の再浮上か

同会合では、旧安倍派の裏金問題にも触れ、「1～2年間、下を向いて仕事をしてきた」と語ったうえで、「そろそろ前を向いて立ち上がらなくてはいけない」と自らを鼓舞するように語った。

これは単なる感想ではなく、今後の政局を見据えた布石とも取れる発言だ。かつて「ポスト岸田」の一角として名が挙がった萩生田氏だが、派閥問題を受けて沈黙を余儀なくされていた。今回の発言には、政界復権への意欲と、自らの立ち位置を明確にする狙いがあると見られる。

特に石破政権に対する批判を前面に押し出すことで、党内保守層の結集や、減税をはじめとする現実志向の政策提案への支持を広げたいという意図もうかがえる。

現金給付VS減税、再燃する経済論争

石破政権が掲げる「即効性のある現金給付」策に対し、党内からは「持続性がなく、国民生活の改善に結びつかない」との異論が噴出している。特に保守系議員からは、「給付ではなく減税を軸にした景気対策が本来あるべき姿」との主張が根強い。

そもそも現金給付は、選挙前の「ばらまき」にも見えるため、財政規律を重視する層や中長期の成長戦略を求める層から反発を招いている。こうした中で萩生田氏の発言は、党内の経済政策の方向性に改めて一石を投じた格好だ。

保守層の再結集と石破政権への圧力

萩生田氏の一連の発言は、単なる政策論争にとどまらない。旧安倍派の支持基盤を意識し、保守系の票を再びまとめ上げるためのアピールでもある。特に、「岸田・石破ライン」に対抗する勢力の結集に向けた布石としての側面が強い。

今後、給付か減税か、成長か分配かといった経済政策の軸が、自民党内の権力構造そのものに直結していくのは間違いない。石破政権が世論の信任を得られなければ、萩生田氏のような保守系実務派が再浮上する可能性も現実味を帯びてきた。