萩生田光一「裏金」発言と不記載　衆院選で政治資金が争点

萩生田光一幹事長代行の「不記載」発言

自由民主党（自民党）の萩生田光一幹事長代行は2026年1月29日、衆院選の公示を控えた取材で、政治資金収支報告書の不記載を巡り「今年も昨年も不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と述べました。

萩生田氏は党派閥の裏金事件を受け、党役職停止1年の処分を受けた立場であり、組織的な資金還流を単なる不記載と同列に扱うのは問題の矮小化だという批判も出ています。

中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いにした論点

萩生田氏は同じ場で「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」とも述べ、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに、呼び方や報じ方への不満をにじませました。

斉藤氏は過去に政治資金収支報告書の不記載を指摘され、説明と訂正を重ねてきた経緯があり、萩生田氏はその事例を踏まえて「扱いの差」を問題提起した形です。

自民党派閥裏金事件と萩生田氏側の不記載額

萩生田氏側の政治団体は2018年から2022年までの5年間で計USD178,000（27,280,000円）の不記載があったとされ、東京地方検察庁特別捜査部は2025年8月、当時の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴しました。

萩生田氏は国会の政治倫理審査会で、資金管理を秘書に任せていたと釈明し、自身は立件されていませんが、旧安倍派では複数の議員秘書が派閥側から記載しないよう指示されたと説明しており、資金還流が組織的に続いてきた構図が焦点になっています。

自民党の調査では2018年から2022年の不記載が確認された関与者は85人で、総額は約USD3,779,000（579,490,000円）に上り、党内処分や説明責任のあり方が選挙戦でも問われています。

政治資金規正法では収入や支出の記載が義務であり、単発の記載漏れでも違反になり得ますが、派閥のノルマ超過分を還流し、記載しない運用が長期に積み上がった場合は、資金の出どころと使い道が見えないという点で政治不信を深めます。

SNSで広がる反応と透明性強化の焦点

萩生田氏の「不記載の議員は大勢いる」という主張は、SNS上で「自民だけ責めるのはおかしい」といった反応も呼び、情報の受け止め方が分かれています。

「裏金って言葉だけが独り歩きして、何が違うのか分からない」
「不記載が多いのは事実でも、組織ぐるみなら話が別でしょ」
「また秘書任せって聞くと、責任の取り方が見えなくて冷める」
「他党もやってる論法は便利だけど、結局だれも反省しない」
「説明より先に選挙って、国民を置き去りにしてない？」

衆院選は2026年1月27日に公示され、2026年2月8日に投開票される日程で進み、東京24区の有権者にとっても、候補者が政治資金の問題にどう向き合うかが重要な判断材料になります。

政治資金収支報告書は訂正で修正できる一方、訂正が繰り返されると説明責任が薄まりやすく、第三者監査の強化やデータの統一公開など、再発防止に直結する仕組みを求める声が強まっています。

政治資金の透明性を研究する日本大学の西田亮介教授は、悪質でも「誰でもやっていること」という物語が繰り返されると、その物語の方が主流になりうると警告し、誤解の固定化を懸念しています。

加えて、都議会自民党の政治資金パーティーでも、パーティー券収入の中抜きや不記載が発覚しており、党の組織内で不正の慣行が広がっていた疑いがあるとして、他党の単発の不記載と一緒くたにできないという指摘も出ています。

一方で、政治資金の点検や監査の仕組みが弱いままでは、与野党を問わず不記載が繰り返される余地が残るため、再発防止策の実効性を制度で担保できるかが核心になります。

政治とカネを巡る信頼回復には、処分の軽重や呼称の議論よりも、収支報告のチェック体制、責任の所在、企業・団体献金の扱いを含む透明性強化の具体策を、期限と手順付きで示すことが不可欠です。