萩生田幹事長代行が予算増額示唆、暫定予算で高市カラー上乗せ可能

萩生田幹事長代行が予算増額の可能性示唆

暫定予算で「高市カラー」上乗せ、選挙勝利が前提

自民党の萩生田光一幹事長代行が2026年1月18日、インターネット番組で、衆院選で与党が勝利した場合、2026年度予算案を増額させる可能性に言及しました。暫定予算の編成により生まれる時間を活用し、高市早苗首相の政策を反映させた予算の上乗せが可能との見解を示しました。

暫定予算編成で「高市カラー」を上乗せ

萩生田氏は番組で、衆院解散により予算案の国会審議が年度をまたぐ見通しとなっていることに触れ、暫定予算を編成する必要があると説明しました。

「暫定予算を組めばその間、時間ができる。上乗せで(2026年度予算案に)高市カラーを乗せることもできる。公約具現化に予算が伴うとすれば、(増額修正は)可能だ」と述べ、選挙勝利を前提とした予算増額の可能性を示唆しました。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案は一般会計総額122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。社会保障関係費は39兆559億円、防衛関係予算は9兆353億円と、いずれも過去最大となっています。

「また予算を増やすのか、財政規律はどうなる」
「選挙の公約実現のためなら何でもありなのか、国債費が心配だ」
「高市カラーって具体的に何なのか、説明が必要だ」
「暫定予算の間に修正するのは政治手法として問題では」
「積極財政は良いが、将来世代へのツケ回しにならないか不安」

すでに過去最大の予算案

2026年度予算案は、物価高や人件費の高騰を反映し、2025年度当初予算(115兆1978億円)より6.2%増加しました。国の借金返済や利払いに充てる国債費も25年度当初比10.8%増の31兆2758億円で過去最大となっています。

診療報酬は物価や賃金の高騰に対応するため、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」の引き上げ幅を30年ぶりの高水準となる3.09%としました。地方自治体の財源となる地方交付税交付金も10.6%増の20兆8778億円を計上しています。

国債費の想定金利は2025年度当初の2.0%から3.0%に大幅に引き上げられました。高市政権の積極財政への懸念や日本銀行の利上げを受けて、長期金利が2%を超えたことを踏まえた措置です。

衆院解散で予算審議は年度またぎへ

高市首相は2026年1月9日、通常国会(23日召集)の冒頭で衆院を解散する意向を表明しました。これにより、2026年度予算案の国会審議は年度内に成立せず、年度をまたぐ見通しとなっています。

政府は1月召集の通常国会に予算案を提出する予定でしたが、衆院解散により審議日程が大幅に遅れることが確実となりました。このため、4月1日からの新年度開始に向けて暫定予算を編成する必要が生じています。

暫定予算は数か月分の予算を暫定的に措置するもので、通常は前年度予算を基準に必要最小限の経費を計上します。萩生田氏の発言は、この暫定予算編成から本予算成立までの期間を利用して、選挙公約を反映した予算の増額修正が可能との認識を示したものです。

野党は財政規律の欠如を批判

野党側は高市政権の予算編成について、財政規律の欠如を批判しています。日本経済新聞は社説で「責任の視点欠く過去最大の予算案」と指摘し、「歳入面はインフレ頼み、歳出面も与野党による要求丸のみが目立つ。財政を健全化させ将来世代への責任を果たす視点を欠いた」と論評しました。

萩生田氏は高市政権の中核メンバーとして、旧安倍派(清和政策研究会)に所属し、「安倍派5人衆」の一人に数えられています。経済産業大臣、文部科学大臣、内閣官房副長官などを歴任し、現在は幹事長代行として党運営の要職にあります。

今回の発言は、衆院選での勝利を前提としたものですが、選挙結果次第では予算増額どころか政権運営自体が不透明になる可能性もあり、金融市場は今後の政治動向を注視しています。