萩生田光一と旧統一教会TM文書、安倍晋三仲介と政治の説明責任

闇のTM特別報告が示す政界工作の設計図

統一協会（世界平和統一家庭連合）内部の「TM特別報告」は、韓鶴子総裁へ上げる報告として、政治への働きかけを具体的に記しています。韓国側の捜査でこの文書群が押収されたとされ、2018年から2022年に作成された記録で、原文はA4で約3200ページ規模だと報じられました。

文書には「将来的に天皇制は撤廃されなければならない」「信者が国会議員となり、最終的には首相にならなければならない」といった趣旨の記述があり、日本社会の根幹に触れる狙いが言葉のまま残りました。教団が危機感を強めた背景として、教祖の死去後の内部対立や霊感商法への批判が重なり、有力政治家との「太いパイプ」で批判をかわす狙いが語られています。

自由民主党幹事長代行 萩生田光一氏が担った「仲介者」

同文書では、自由民主党（自民党）の自由民主党幹事長代行 萩生田光一氏が、元内閣総理大臣 安倍晋三氏へつなぐ「仲介者の役割」を果たしたと記されています。日本協会会長（当時）徳野英治氏の2019年7月2日付の報告では、自民党本部で安倍首相（当時）と萩生田氏らに協会幹部が面談したとされ、徳野氏は過去にも安倍氏と面会した経験があるとしています。

萩生田氏は、教団側が描く「最良のシナリオ」や人事の期待の文脈でも繰り返し登場し、教団側が長期目線で「窓口」を意識していた様子がうかがえます。文書の内容について、萩生田氏の事務所は回答の意思を示したものの、期限までに回答がなかったと報じられました。

2019年参院選支援と「票の約束」

面談の目的は、2019年7月21日投開票の参院選で、安倍氏が推薦した参議院議員 北村経夫氏をどこまで支援するかという確認だったと記されています。徳野氏は、従来10万票だったところを今回は30万票目標、最低でも20万票を死守すると宣言したと報告し、安倍氏が喜び安心した様子だったとも記しました。

この「目標票」と「支援の度合い」をセットで語るやり取りは、支援が単なる理念共感ではなく、政治的な取引として扱われていた可能性を強く示します。選挙は主権者の意思を映す制度であり、特定団体が組織票を交渉カードにして影響力を得る構図は、民主政治の信頼を傷つけます。

「宗教が票を動かす話が出てくるだけで背筋が寒い」
「説明しない政治家が得をする構図、もう終わらせて」
「天皇制をなくすなんて、何を日本だと思ってるの」
「選挙の裏側が文書で出るのが一番こわい」
「関係を断つと言ったのに、結局戻るのか」

解散命令と政治の説明責任が問われる

旧統一教会を巡っては、2023年10月13日に文部科学大臣が解散命令を請求し、2025年3月25日に東京地方裁判所が解散を命じる決定を出しました。教団側は不服申し立てを行い、上級審で審理が続いています。

安倍氏の銃撃事件（2022年7月8日）以降、教団と政治の関係は国政課題となり、自民党は党所属議員の接点を点検し公表しました。海外通信社の報道では、関係が判明した自民党議員が100人単位に上ったとされ、世論の不信が政権運営を直撃した経緯があります。

経済面でも、政治への信頼が揺らぐ局面では、政策の継続性や規制の予見性が見えにくくなり、企業の投資判断を鈍らせます。政治家と外部団体の関係が曖昧なまま放置されるほど、政策決定が誰の利益に沿うのかという疑念が膨らみ、結果として国のリスクが上がります。

ここから先は見解です。政治側が「関係はない」と言うだけでは足りず、誰が窓口になり、何を受け、何を断り、どの段階で距離を置いたのかを、時系列と事実で示す必要があります。

また、天皇制の撤廃を当然視する思想が内部文書にある以上、国家の枠組みと国民統合の象徴をどう守るのかという論点も避けて通れません。外部組織が国体観を前提に浸透を図るなら、民主主義の側が透明性とルールで跳ね返すしかありません。