衆院定数削減案、自民・維新が合意 小選挙区25議席・比例20議席削減を軸に進行中

衆院定数削減案の内訳、1割削減へ向け調整進む 自民・維新合意で小選挙区25議席、比例代表20議席を軸に

衆議院議員定数削減を巡る自民党と日本維新の会（維新）の調整が進んでいる。自民党の萩生田光一幹事長代行は1日、記者会見で定数削減の具体的な内訳について言及し、1年以内に結論が出なければ衆院議員の定数を約1割削減する方針を示した。その内訳は、小選挙区で25議席、比例代表で20議席を軸に調整を進めるという。

衆院定数削減の基本方針

自民党と維新は、衆院議員定数削減を早期に実現するため、法案に1年以内に結論を出さなければ削減するとの方針で合意した。この合意内容は、小選挙区の議席を25削減し、比例代表を20削減するというものだ。これは、衆議院の定数を全体で約1割減らすことを意味する。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「小選挙区を25、比例代表を20という数字で、それぞれ持ち帰った」と説明し、調整が進んでいることを明らかにした。

自民党と維新の両党は、定数削減について昨年から協議を続けており、両党内での合意に至ったことで、今後の議論が一歩前進した形となる。

維新の提案、最初は大幅削減案

当初、維新は比例代表で50議席削減を提案していたが、この案には野党から強い反発の声が上がっていた。特に、比例代表削減の規模が大きすぎるとの指摘が多く、法案の審議過程で修正が加えられることとなった。萩生田幹事長代行は「できるだけ多くの党の了解の上で選挙制度を作るべきだという判断で方向転換した」と説明した。これにより、最終的には小選挙区25議席、比例代表20議席という妥協案が選ばれる形となった。

調整進む自民・維新の連携

自民党と維新の両党は、衆院議員定数削減を政策課題として長年協議を続けており、今回の合意はその成果の一つといえる。自民党内でも定数削減に賛成する声は多く、維新は以前から比例代表の削減を強く主張していた。両党が合意に至った背景には、選挙制度改革の進展を望む国民の期待と、党内での支持を反映させる必要性がある。

SNSの声

「比例代表を削減することで政治が少しでもスリムになるなら賛成。ただ、削減幅が大きすぎると、逆に代表性が薄れるのが心配。」
「定数削減には賛成だが、影響がどこに出るかが気になる。どうせなら、選挙区割りの見直しも考えてほしい。」
「結局は小選挙区の削減案が通りそうだが、比例代表の削減は小さいな。それでも実現したのは進展か。」
「大事なのは定数削減ではなく、実際に政治がもっと国民に近づく改革がされるかどうかだと思う。」
「定数削減が進むなら、次は議員の給料も見直してほしい。納税者としては少しでも負担を減らしたい。」

国民の反応と今後の展望

定数削減案が進む中、国民からの反応もさまざまである。比例代表削減については、その規模に賛否が分かれるところだが、概ね定数削減自体には賛成する声が多い。特に、無駄な議席削減によって政治の効率化が進むことを期待する国民も多いようだ。

一方で、削減幅や削減方法が適切であるかどうかについては引き続き議論が続くと予想される。政治家の人数が減少することは確かだが、それに伴って選挙区ごとの代表性が損なわれる恐れもあるため、今後の議論の中で議席削減の影響をしっかりと分析していく必要があるだろう。


自民党と維新が合意した衆院定数削減案は、小選挙区25議席、比例代表20議席の削減を軸に調整が進んでいる。法案が1年以内に成立することを目指し、今後も議論が続くことになるだろう。国民にとっては、定数削減によって政治の効率化が進むことを期待する声が多い一方、削減幅や削減方法については慎重な議論が求められている。